中国上海総合近江牛商社、上海にステーキ店日系企業進出サービス食品・飲料その他サービス外食・飲食NEW焼き肉店「焼肉すだく」などの運営や食肉卸・食肉加工事業を手がける総合近江牛商社（滋賀県守山市）は、上海市にステーキ店「ステーキすだく（牛排喜達聚・STEA…
中国テイクオフ：約10年ぶりに北京に戻…社会社会一般NEW約10年ぶりに北京に戻り、最初の１年が終わろうとしている。個人の時間であると同時に、時代の空気を全身で吸い込んだ。変化とともに生きる感覚を、あらためて確…
中国【中国で勝ち抜く】自社に合う人材探しに注力を採用基準の優先順位を逆転PICK UP独自経済マクロ経済雇用・労務NEW優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…
中国外資投資奨励リスト３年ぶり改定、205項目増PICK UP経済マクロ経済ＩＴ一般電子・コンピューターその他製造精密機器機械その他サービス海運観光政策・法律・規制NEW中国政府は24日、「外資投資奨励産業リスト」など外資の投資を誘致することで発展を促す産業の2025年版リストを発表した。22年版から３年ぶりの更新となる。25年…
中国中国鉄路、鉄道＋海上輸送サービス拡大運輸貿易陸運海運NEW中国の国鉄運営を担う中国国家鉄路集団（中国鉄路）は23日、貨物列車と船便での輸送を組み合わせたコンテナ複合一貫輸送サービスを拡大すると発表した。水運・海…
中国電動車の充電設備、１～11月の設置数73％増車両統計自動車インフラ電力・ガス・水道設備投資陸運NEW電動車向け充電施設の業界団体、中国電動汽車充電基礎設施促進聯盟（ＥＶＣＩＰＡ）によると、2025年１～11月の充電設備の増加数は前年同期比73.2％増の650万4,0…
中国中国半導体に追加関税なし、米27年６月までＩＴ貿易ＩＴ一般電子・コンピューター政策・法律・規制NEW【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は23日、中国から輸入する半導体について、通商法301条に基づく新たな追加関税を2027年６月まで見送ることを公表した…
中国ポルシェ、26年３月に自社充電網を終了へ車両自動車その他サービス車部品NEWドイツ・フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級車メーカー、ポルシェは、2026年３月１日から中国での自社運営の急速充電サービスを終了する。ポルシェの急速充電…
中国ピザ食べ放題「比格比薩」、28年に1000店サービス食品・飲料その他サービス外食・飲食NEW北京発のピザ食べ放題チェーン「比格比薩（ビッグピザ）」が出店を強める。2028年までに中国で1,000店舗を展開する計画だ。足元から2.5倍に増やす。コストパフォ…
中国ウコン飲料の売り上げ14倍に、健康志向で食品食品・飲料保健医療NEW中国でウコン飲料がブームを巻き起こしている。中国の電子商取引（ＥＣ）サイト「天猫（Ｔモール）」では、今年の「双十一」（11月11日の「独身の日」までの数週…
中国１～11月の通信業務収入、0.9％増の1.6兆元ＩＴ統計ＩＴ一般電子・コンピューター通信インフラメディアNEW中国工業情報省（工情省）が発表した2025年１～11月の通信業務収入は、前年同期比0.9％増の１兆6,096億元（約35兆7,000億円）だった。伸びは１～10月から横ばい。…
中国北京北京市、自動運転Ｌ３車両にナンバー交付車両自動車ＩＴ一般陸運政策・法律・規制NEW新華社電によると、北京市公安局交通管理局は23日、自動運転レベル３（一定条件下でシステムが走行を担う技術、Ｌ３）に対応した車両３台に専用のナンバープレー…
中国天津エナジードリンクの東鵬、天津工場が稼働食品食品・飲料設備投資建設・プラント雇用・労務NEWエナジードリンク中国大手の東鵬飲料（集団）（広東省深セン市）は、天津市に新設した生産拠点を稼働した。総投資額は６億元（約130億円）で、年間生産能力は6,0…
中国河北河北の１～11月経済統計、鉱工業は7.9％増経済マクロ経済貿易統計NEW河北省統計局が発表した同省の2025年１～11月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比7.9％増加した。伸び率は１～10月から横ばい…
中国山東青島の１～11月経済統計、鉱工業は8.0％増経済マクロ経済貿易統計NEW山東省青島市統計局が発表した同市の2025年１～11月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は、前年同期比で8.0％増となった。伸び率は１～1…
中国上海中芯国際が値上げ、ＡＩ需要追い風かＩＴＩＴ一般電子・コンピューターNEWファウンドリー（半導体の受託製造）大手の中芯国際集成電路製造（上海市、ＳＭＩＣ）が、値上げに踏み切ることが分かった。上海証券報（電子版）が23日伝えたも…
中国浙江零ホウ汽車、26年の年間販売を100万台へPICK UP車両決算自動車NEW新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの浙江零ホウ科技（浙江省杭州市、ホウ＝足へんに包、零ホウ汽車）の朱江明董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は24日、2026年の新…
中国浙江飲料の香飄飄がタイに生産拠点、東南ア深耕食品食品・飲料設備投資建設・プラント小売り外食・飲食NEW飲料メーカーの香飄飄食品（浙江省湖州市）は24日、タイに飲料工場を設けると発表した。総投資額は3,800万米ドル（約59億円）。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）…
中国四川四川省、来年は消費やイノベーション重視経済マクロ経済政策・法律・規制NEW中国共産党四川省委員会は23日、来年の経済発展に向けた基本方針を決める経済工作会議を開催した。来年は消費振興などによる内需拡大、科学技術のイノベーション…
中国安徽会通新材料、イタリア同業の過半株取得へ化学自動車電機化学一般その他製造証券NEW改質剤材料メーカーの会通新材料（安徽省合肥市）は24日、イタリアの同業オミクロン（ＯＭＩＫＲＯＮ）の70％株を取得すると発表した。取得総額は2,070万ユーロ（…
中国浙江震裕科技、19億元調達でモーター部品増産製造鉄鋼・金属その他製造証券NEW金型製作などを手がける寧波震裕科技（浙江省寧波市）は24日、新株予約権付社債（転換社債）を発行し、最大18億8,000万元（約416億円）を調達すると発表した。調…
中国上海上海で無人パトカー試験稼働、違反切符も社会マクロ経済自動車ＩＴ一般陸運社会一般NEW上海市浦東新区でこのほど、無人運転車両による交通巡回の試験運行が始まった。試験初日となった18日には、違法駐車車両119台に注意喚起を行い、このうち３件につ…
中国深セン深セン市、投資拡大に向け外資の誘致強化へ経済マクロ経済政策・法律・規制財政NEW広東省深セン市政府は23日、外資企業の誘致や投資拡大に向けた実施弁法を発表した。市場の開放や奨励金の活用などを通じ、同市での外資系企業の投資活動を促す狙…
中国海南中国初の「第７の自由」、海南省で適用開始運輸空運政策・法律・規制NEW海南省でこのほど、「第７の自由」の適用が始まった。第７の自由とは、ある国の航空会社が自国の外で独立した路線を運営し、自国を経由せずに相手国と第三国間で…
中国深セン中国万科、一部デフォルト＝社債返せず建設不動産建設・プラント政策・法律・規制NEW【北京共同】米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは23日、資金繰りが悪化している中国の不動産大手、万科企業（広東省深セン市）の格付けを一部債務のデ…
中国深センＢＹＤ、ＰＨＶ専用のエンジンオイル発売車両自動車化学一般石油・石炭・ガス車部品NEW中国自動車最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）は23日、米石油大手のエクソンモービルと共同で、プラグインハイブリッ…
中国深センＢＹＤ、ドイツ鉄道からＥＶバス200台受注車両自動車陸運NEW中国自動車最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）は23日、バス運営も手がけるドイツの鉄道会社、ドイツ鉄道（ＤＢ）から…
中国深セン深センの輸出額、１～11月は４％減経済マクロ経済貿易統計NEW広東省深セン市の深セン税関によると、同市の2025年１～11月の輸出額は２兆5,000億元（約55兆4,600億円）だった。前年同期の実績（２兆5,900億元）と比較すると、…
中国江西車が水没８人死亡、江西省＝幼稚園児乗せたか社会社会一般事件NEW【北京共同】中国江西省九江市で23日午後、車が池に転落し、運転していた女性（49）を含む８人が死亡した。地元当局が24日に発表し、事故原因を調べている。中国…
香港テイクオフ：格子状に組まれた竹が、…社会社会一般文化・宗教格子状に組まれた竹が、どこまでも高く続く。新界地区・錦田で10年に１回開催される伝統宗教行事「錦田郷酬恩建ショウ（ショウ＝酉へんに焦）」は、香港が誇る竹…
香港河套協力区、香港園区が開園60社超が入居、連絡橋も着工PICK UP経済マクロ経済ＩＴ一般バイオ不動産政策・法律・規制香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…
香港広東省の自家用車、市街地乗り入れ始まるPICK UP運輸陸運政策・法律・規制中国広東省の自家用車が23日から香港市街地へ直接乗り入れられるようになった。香港政府によると、最初の車両は早くも初日の午前０時50分ごろには同省珠海から香…
香港キャセイの11月旅客、26％増の253万人運輸統計空運香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が22日発表した11月の輸送実績は、旅客数が前年同月比25.9％増の延べ253万436人だった。前月比では2.8％減…
香港反落、ハンセン指数は0.1％安＝香港株式金融金融一般証券23日の香港株式市場は反落。ハンセン指数の終値は前日比27.63ポイント（0.11％）安の25774.14だった。 ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は25.85ポイン…
香港ＩＰＯ、25年は世界一確定＝香港取引所金融統計金融一般証券香港取引所（ＨＫＥＸ）は22日に発表した2025年を総括する報告書で、今年は同取引所の新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達額が世界首位になったとの見通しを示…
香港企業の資金調達に知財活用、新枠組み始動金融金融一般政策・法律・規制香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は22日、政府商務・経済発展局、知的財産権（ＩＰ）分野を所管する政府知識産権署と共同で、知的財産を活用した資金調達を試験的に認…
香港太古地産、深水湾の豪邸を22億HKドルで販売建設不動産香港の英系不動産開発大手スワイヤ・プロパティーズ（太古地産）は22日、香港島南部の深水湾（ディープウオーターベイ）の高級住宅「深水湾道６号（６ディープウ…
香港住宅価格、来年は15％上昇＝美聯建設不動産建設・プラント香港不動産仲介大手の美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）は17日、香港の住宅価格が2026年に10～15％上昇するとの見通しを示した。利下げや資産効果、経…
香港恒隆の盧ＣＥＯ、来年８月末までに退任へ建設不動産建設・プラント香港不動産大手の恒隆地産（ハンルン・プロパティーズ）とその持ち株会社である恒隆集団（ハンルン・グループ）は18日、盧韋柏（ウェバー・ロー）氏が両社の最高…
香港ローズウッド、初のスキーリゾート開業観光不動産観光スポーツ高級ホテルを運営する香港の瑰麗酒店集団（ローズウッド・ホテルグループ）は19日、フランスに同社初のスキーリゾート施設「ローズウッド・クールシュヴェル・ル…
香港人工島の廃棄物処理施設、試運転開始公益インフラ電力・ガス・水道環境政策・法律・規制香港政府環境保護署（環保署）は22日、大嶼山（ランタオ島）の南方沖の小島・石鼓洲近くに位置する人工島に建設した廃棄物処理施設「Ｉ・パーク１」の試運転を開…
香港香港紙創業者有罪に抗議、超党派議連政治メディア社会一般政治一般政策・法律・規制【共同】与野党の国会議員による「人権外交を超党派で考える議員連盟」は23日、香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）の創業者、黎智英氏の有罪判決に抗議する声明を尾…
香港〔トラム〕ピークトラム、29日から値上げ社会陸運観光社会一般 香港島の人気観光名所ビクトリアピークと中心部の中環（セントラル）を結ぶケーブルカー「ピークトラム」は、29日から運賃を引き上げる。子どもと高齢者の往…
台湾台東県でＭ6.1の地震、最大震度５弱社会社会一般災害更新24日午後５時47分ごろ、台湾南東・台東県を震源とするマグニチュード（Ｍ）6.1の地震があった。台湾交通部（交通省）中央気象署によると、震源は台東県政府から北…
台湾テイクオフ：台北で衝撃的な事件が起…社会社会一般NEW台北で衝撃的な事件が起きた。地下鉄台北駅や繁華街の中山エリアで19日、男が発煙弾を投げ、通行人や買い物客らを襲撃し、３人が死亡、複数人が負傷した。容疑者…
韓国テイクオフ：寒い冬にお勧めの韓国料…社会社会一般寒い冬にお勧めの韓国料理に「タッカンマリ」がある。「鶏１羽」を意味するタッカンマリは、その名の通り、鶏肉１羽分を丸ごと大きな鍋でジャガイモや餅などと煮…
韓国26年の日系昇給率予測3.6％前年比0.9Ｐ低下＝ＮＮＡ調査独自PICK UP経済マクロ経済統計雇用・労務ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…
韓国26年の経営環境、大企業の５割「厳しい」経済マクロ経済統計韓国経済人協会が22日発表した企業の経営環境に関する調査によると、2026年の環境を「厳しくなる」と見通した企業は52.0％に上った。このうち「非常に厳しい」は…
韓国個人事業主の負債延滞率、0.98％で最大経済マクロ経済統計金融一般韓国国家データ処（旧統計庁）が22日発表した資料によると、2024年時点の個人事業主による負債返済の延滞率（残高基準）は前年比0.33ポイント上昇の0.98％で、統…
韓国製造業の賃金、韓国が日台を３割弱上回る経済マクロ経済統計雇用・労務韓国経営者総協会が23日発表した報告書によると、2024年における製造業の賃金が、韓国は日本より27.8％、台湾より25.9％、それぞれ高いことが分かった。日本や台…
韓国ハンファ系が米で関税返還訴訟、韓国企業初経済マクロ経済貿易その他製造政策・法律・規制韓国ハンファグループでハンファソリューションの太陽光発電部門であるハンファＱセルズが、関税の返還を求めてトランプ米政権を提訴したことが分かった。韓国企…
韓国国税庁、情報流出でクーパンを税務調査商業ＩＴ一般社会一般事件政策・法律・規制小売り韓国電子商取引（ＥＣ）大手クーパンの個人情報流出問題を受けて、ソウル地方国税庁が税務調査に着手したもようだ。調査はクーパンの米国本社にも及ぶ可能性があ…
韓国ＣＪのライブ通販、過去最多の8000万人利用商業小売り韓国ＣＪグループ傘下で通販大手のＣＪオンスタイルは22日、2025年のモバイルライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）の累計アクセス者数が過去最多の…
韓国錦湖タイヤ、咸平新工場の着工式開催車両自動車その他製造ゴム・皮革建設・プラント車部品韓国タイヤ大手の錦湖タイヤが22日、全羅南道咸平郡の新工場の着工式を開催した。2028年の本格稼働を目指す。聯合ニュースが伝えた。 新工場の敷地面積は50万平…
韓国現代自、ＣＥＳで最新ヒューマノイド公開製造ＩＴ一般電子・コンピューターその他製造韓国の現代自動車グループはこのほど、2026年１月に米ラスベガスで開催される世界最大級の先端技術の見本市「ＣＥＳ」で次世代電動式ヒト型ロボット（ヒューマノ…
韓国薬価改定に業界反発、年3.6兆ウォン損失かPICK UP医薬保健医療医薬品政策・法律・規制韓国政府が2026年下半期に施行予定の薬価制度改定案を巡り、製薬業界が反発している。政府はジェネリック医薬品（後発薬）の薬価算定率を引き下げる予定だが、業…
韓国日韓企業、ステーブルコインの共同研究開始PICK UP金融ＩＴ一般金融一般日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を扱うＪＰＹＣ（東京都千代田区）は22日、韓国ＩＴ企業のＩＴＣＥＮグローバルとステーブルコイン分野における共同研究を開…
韓国野球場近隣、試合日にカード決済額7.1％増金融統計金融一般スポーツ外食・飲食小規模事業者の売上高データを管理する韓国信用データが22日公表した国内９球場の近隣商圏での飲食店のカード決済額を分析した報告書によると、ホーム試合期間の…
韓国レコチョク、韓国新興企業と音楽配信契約媒体ＩＴ一般娯楽音楽配信大手のレコチョク（東京都渋谷区）は23日、アーティストとファンのコミュニティーサービスを手がける韓国のビーマイフレンズ傘下のDreamus Company（ドリ…
韓国日韓の緊密連携確認、木原氏が高官と会談政治政治一般【共同】木原稔官房長官は22日、来日中の魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓国国家安保室長と官邸で会談し、日韓関係を未来志向で安定的に発展させるため、緊密に連携す…
韓国米海軍原潜が韓国入港、北朝鮮反発も政治政治一般【ソウル共同】米海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」が23日、韓国南部釜山（プサン）に入港した。韓国海軍が明らかにした。米原潜の韓国入港は２月以来。北朝鮮…
タイ26年の日系昇給率3.5％予測ＮＮＡ調査、前年比0.1Ｐ低下独自PICK UP経済マクロ経済統計雇用・労務NEWＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…
タイＥＶ振興策、物品税局の権限強化＝閣議承認車両自動車政策・法律・規制NEWタイ政府は23日の閣議で、電気自動車（ＥＶ）振興策「ＥＶ3.0」の各種規則を物品税局の権限で発令することを承認した。閣議提案などの手続きを削減することで、「…
タイ鉄道局、ＪＲ東の災害警報システム試験導入運輸ＩＴ一般インフラ陸運政策・法律・規制災害NEWタイ運輸省鉄道局は、2026～27年にＪＲ東日本の災害時の警報システムを国内の鉄道路線に試験導入すると明らかにした。タイの鉄道の災害対応レベルを引き上げ、東…
タイガソリンと軽油価格、2.5円引き下げ資源石油・石炭・ガス政策・法律・規制NEWタイの石油燃料基金事務局（ＯＦＦＯ）は23日、ディーゼル燃料の石油燃料基金への拠出額を１リットル当たり0.2バーツ（約１円）下げ、2.10～3.60バーツとした。国…
タイ東部沖の原油流出、ＰＴＴへの賠償請求棄却資源石油・石炭・ガス社会一般事件政策・法律・規制NEWタイ東部ラヨーン県沖で2022年１～２月に発生した原油流出事故を巡り、米シェブロン傘下のタイの製油会社スター・ペトロリアム・リファイニングとタイ国営石油Ｐ…
タイＥＧＣＯ、26年は発電拡大に300億バーツPICK UP公益ＩＴ一般電力・ガス・水道NEWタイの民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（ＥＧＣＯ）は、2026年に総額300億バーツ（約1,500億円）を投じ、天然ガスと再生可能エネルギー発電…
タイセントラル、ベトナム家電小売りの株式売却PICK UP商業電機証券小売りNEWタイの流通大手セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は23日、同社が保有する、ベトナムで家電量販店「グエンキム」を展開するＮＫＴニュー・ソリュ…
タイヒルトン、タイでホテル12軒建設へ観光建設・プラント観光NEW米ホテル運営大手ヒルトンは、タイで12軒のホテル建設を予定していると明らかにした。東南アジア全体で66軒（客室数１万6,000室）を新規開設する計画の一環となる…
タイヤンマー、貯蓄基金加入者に値引き販売農水機械農林・水産金融一般NEWタイで自営業者らを対象とする退職年金基金、国家貯蓄基金（ＮＳＦ）は23日、ヤンマーの農業・建設機械購入者向けに金融サービスを提供するヤンマーキャピタル（…
タイバーツ高対策、金取引の課税や上限設定検討金融鉄鋼・金属宝石・宝飾品金融一般政策・法律・規制NEWタイ政府は通貨バーツの対米ドルレート上昇を抑制するため、金（きん）取引業への課税、取引上限の設定などを早期に実現させる方針だ。エクニティ副首相兼財務相…
タイ１ドル＝34～35バーツが適切＝ＦＴＩ広報金融貿易自動車その他製造金融一般観光政策・法律・規制NEWタイ工業連盟（ＦＴＩ）自動車部会のスラポン広報担当は、バーツ高がタイ経済に与える影響に懸念を示した。対米ドル・バーツ相場については、１米ドル（約156円）…
タイ政策金利、来年上期に1.0％へ＝ＳＣＢ予測金融マクロ経済金融一般政策・法律・規制NEWタイのサイアム商業銀行（ＳＣＢ）は、政策金利が来年上半期（１～６月）に1.0％まで引き下げられるとの見通しを示した。バンコクポストが22日報じた。 ＳＣＢの…
タイ損保業界、26年に2.5～3.5％成長＝協会長金融マクロ経済統計自動車電機保険観光災害NEWタイ損害保険協会（ＴＧＩＡ）のソムポン会長は、タイの損保業界の保険料収入が2026年に3,030億バーツ（約１兆5,200億円）となり、25年に比較して2.5～3.5％増加…
タイ国防予備予算、250億円を追加承認＝政府経済政策・法律・規制軍事財政NEWタイ政府は23日の閣議で、国防省向けの追加の予備予算50億500万バーツ（約250億円）を承認した。カンボジアとの国境係争に対応する国軍を支援する。バンコクポス…
タイ下院総選挙と国民投票、予算90億バーツ承認政治政治一般選挙NEWタイ政府は23日の閣議で、2026年２月８日に実施される下院総選挙と国民投票の費用として、選挙管理委員会に約89億7,800万バーツ（約450億円）の予算を承認した。…
タイ【タイ政治社会の潮流】2025年：タックシン時代の終焉（第467回）政治政治一般選挙NEW去る12月12日にアヌティン政権が下院の解散に踏み切り、来年２月８日には総選挙が実施される予定となり、タイ政界はなんとも慌ただしい年末になった。今年2025年…
タイ【ＪＣＣ便り】運輸部会、タイのＭ＆Ａ動向に関する講演会を開催経済イベントNEW■運輸部会、タイのＭ＆Ａ動向に関する講演会を開催 12月９日、運輸部会（杉本亮介部会長：エムオーエル・シッピング・タイランド）は、山田コンサルティンググ…
ベトナム正月休みが４連休へ、２日を公休に経済社会一般雇用・労務政策・法律・規制NEWベトナム首相府は、１月２日を公休日として元日と３日からの週末を合わせて４連休とする内務省の提案を承認した。土曜日の10日を勤務日とすることで、正月に長め…
ベトナム「愛国心」、25年消費支える省市再編、個人マネー動かすPICK UP商業その他サービス社会一般小売り外食・飲食NEWベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…
ベトナム環境素材ＴＢＭ、三菱商事の火力発電と協業日系企業進出化学化学一般その他製造設備投資NEW プラスチックや紙の代替素材を開発するＴＢＭ（東京都千代田区）は24日、ベトナム中部ハティン省でプラスチック代替素材を製造するプラント建設を計画している…
ベトナムタイのアマタ、フート省工業団地に投資認可建設建設・プラントNEW タイの工業団地大手アマタ・コーポレーションは23日、ベトナム北部フート省での「アマタシティ・フート工業団地」の開発で省当局から投資登録証明書を得た。投…
ベトナム南北高速鉄道、最適の投資形態を＝チン首相運輸マクロ経済インフラ電力・ガス・水道建設・プラント陸運政策・法律・規制NEWベトナムのファム・ミン・チン首相は23日開かれた政府の会合で、首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道計画で、最適の投資形態を選ぶ必要性を強調し…
ベトナムビナテックス、25年利益は目標49％上回る繊維決算繊維NEW ベトナムの繊維業界最大手、国営ベトナム繊維・衣料グループ（ビナテックス）は23日、2025年の連結売上高は目標を3.2％上回る18兆8,900億ドン（約1,120億円）…
ベトナムハイブリッド車、税優遇導入前に値引き展開車両自動車政策・法律・規制NEWベトナムで各種ハイブリッド車（ＨＶ）の特別消費税（ＳＣＴ）率が来年初めから内燃車の70％相当に優遇されるのを前に、早くもＨＶの値下げが展開されている。ネ…
ベトナム国内の車輸送にＲＯＲＯ船、ビンＧ系が提案運輸自動車海運NEWべトナムの複合企業ビングループの貨物輸送分野の子会社ビンカーゴは、国内航路でＲＯＲＯ船を使った自動車輸送を提案している。建設省は、提案に基づいて試験的…
ベトナムビンＧブオン会長、資産額ジャックマー超え経済マクロ経済NEW米経済誌フォーブスによると、ベトナムの複合企業ビングループ創業トップ、ファム・ニャット・ブオン会長の保有資産が23日、300億米ドル（約４兆6,700億円）に達…
ベトナム鉄鋼ホアセン、ハイフォン市に子会社設立鉄鋼鉄鋼・金属NEW ベトナムの鉄鋼大手ホアセン・グループは19日、北部ハイフォン市に子会社の設立を決めたと発表した。定款資本金は3,000億ドン（約17億8,000万円）で、グループ…
ベトナムホーチミン市環状道路４号線、来年着工へ運輸インフラ陸運NEW ベトナム南部ホーチミン市建設局は、ホーチミン市、ドンナイ省、タイニン省を沿線とする環状道路４号線の事業計画を市人民委員会に提出した。総投資額は120…
ベトナム外国の外航船に内航を許可、建設省通達運輸海運政策・法律・規制NEWベトナム建設省はこのほど、外国の外航船に内航海運を許可する場合の権限や手続きを定めた通達41号（41／2025／ＴＴ―ＢＸＤ）を公布した。国営ベトナム通信（Ｖ…
ベトナムハノイメトロ５号線起工式、初のＴＯＤ路線運輸不動産陸運NEWベトナムの首都ハノイ市の都市鉄道管理委員会は19日、都市鉄道（メトロ、地下鉄）５号線の起工式を開催した。バディン区バンカオ―西郊タイックタット郡ホアラッ…
ベトナムＥＵ、越製ＰＥＴ製品へ暫定ＡＤ税発動せず化学貿易化学一般外交NEW欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は19日、ベトナムからＥＵに輸入するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の一部に対する反ダンピング（不当廉売）…
ベトナム旧ハウザン省メガ都市開発承認、ビンＧ案件建設不動産建設・プラント娯楽スポーツ文化・宗教NEW ベトナム南部カントー市人民委員会は、メコン川流域観光・リゾート都市圏の開発計画を承認した。総投資額は60億米ドル（約9,349億円）強。ＶＮエクスプレスが…
ベトナム造船公社、新建設省の下で破産手続きへ運輸鉄鋼・金属海運NEW国営ベトナム造船総公社（ＳＢＩＣ）は、所管官庁だった旧運輸省が３月に旧建設省と合併して発足した新しい建設省の下で、破産手続きが進められている。23日付ベ…
ベトナム中村精密の工場へ融資、ＪＢＩＣなど製造精密機器NEW 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は23日、小型精密機械部品の製造・販売を手がける中村精密工業（東京都八王子市）のベトナム法人ナカムラ・ベトナムに対し、３万米ド…
ベトナム「ハチ・ハチ」と日本商品を販促、ジェトロ商業小売りNEW日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所は、ホーチミンの日本商品専門店「ハチ・ハチ」と連携し、店頭や電子商取引（ＥＣ）サイト上で日本からの輸入商品…
ベトナムアニメで日本語学習、日系ＩＴ企業が提供サービスその他サービス教育NEW デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）サービスを手がけるメディアフュージョン（大阪市）は24日、アニメと日本語学習を融合したｅラーニングシステムのア…
ベトナム人口のピークは2059年に、長期予測経済マクロ経済統計社会一般NEWベトナム統計局（ＮＳＯ）と国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は23日、国の人口動態の長期推計を発表し、総人口が2059年前後にピークに達するとの見通しを示した。ベト…
ベトナム【シン・ベトナム街道】広東と広南とダナン（第16回）社会社会一般NEW17時にドンホイ駅を出る列車でダナンに向かった。ダナンは中央直轄市の一つで、海辺のリゾート、ゴルフ場、五行山のほか山の上のテーマパークなど、ベトナム有数…
ミャンマー新型コロナ基金、2400億チャット規模に拡大金融マクロ経済保健医療金融一般政策・法律・規制NEWミャンマー軍事政権が財務・歳入相に任命したカンゾー氏は23日、新型コロナウイルス禍で影響を受けた事業者向け融資制度「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ…
ミャンマー縫製品の原材料工場が必要、業界団体が指摘繊維繊維その他製造NEWミャンマー中国紡織服装協会（ＣＴＧＡミャンマー）は、ミャンマー国内に縫製品の原材料工場を整備する必要があると指摘している。24日付国営紙グローバル・ニュ…
ミャンマー軍政が承認した事業への反対、処罰対象に経済インフラ電力・ガス・水道建設・プラント社会一般政治一般政策・法律・規制NEWミャンマー軍事政権は、一度承認された事業に反対する個人や団体に対して処罰を科す方針を明らかにした。中国が支援する北部カチン州のミッソンダム水力発電プロ…
ミャンマー対タイ経済、リスクと分断への適応力カギに経済貿易政治一般政策・法律・規制選挙外交NEWタイの識者は、ミャンマー総選挙後の2026年の同国の経済事情について、ミャンマーの政治情勢が一時的な不安定さから構造的な不安定さへと変化しつつあるため、企…
ミャンマーＨ３Ｎ２型インフル変異株、国内では未検出医薬保健医療NEWミャンマー保健省は、世界各地で報告されているＡ型インフルエンザウイルスの亜型（Ｈ３Ｎ２）の変異株「サブクレードＫ」について、国内では確認されていないと…
ミャンマー【探訪】ミャンマーの地域史をたどる（３）バモー（カチン州）社会社会一般文化・宗教NEW王都地域の北方約400キロに位置するバモーは、かつて対中国交流の窓口であった。同時にそれは、諸民族の利害が錯綜（さくそう）する山の世界への入口でもあった。…
カンボジア信用公社の保証額、11月末で4.6億米ドル金融統計金融一般証券政策・法律・規制NEWカンボジア信用保証公社（ＣＧＣＣ）は21日、2025年11月末までに7,853社に対して、計４億6,034万米ドル（約640億円）相当の信用保証を提供したと発表した。 最新…
カンボジア産業財産権のワークショップ、工業省が開催経済ＩＴ一般イベント政策・法律・規制NEWカンボジア工業・科学・技術・革新省（ＭＩＳＴＩ）は23日、特許権、意匠権などを含む産業財産権の登録手続きおよび電子申請に関するワークショップを開催した。…
カンボジア企業向け電子サービス戦略、部会で進捗確認経済ＩＴ一般政策・法律・規制NEWカンボジア財務経済省は23日、2025～28年を対象とする「企業向け電子サービス開発戦略」を巡る関連省庁などで構成する作業部会の第４回会合を開催した。クメール…
ラオス国道13号改修事業、調査実施へ運輸インフラ陸運NEWラオス当局が道路インフラの改修を進めている。19日には国道13号北線の改修事業について、調査や設計の実施で関係機関が合意した。対象となるのは中部ビエンチャ…
ラオス【ラオス経済通信】深センでラオス投資フォーラム 第213回経済農林・水産鉱業金融一般政治一般政策・法律・規制外交NEW【鉱物】中国・深センでラオス投資フォーラム アジア・ポタッシュが新プロジェクト稼働 ラオスでカリウムの製造などを行っているアジア・ポタッシュ・インター…
マレーシアナジブ氏自宅拘禁判決、司法尊重を＝首相政治政治一般マレーシアの政府系ファンド「１ＭＤＢ」を巡る資金流用などで有罪が確定した後、減刑が認められた同国のナジブ元首相（72）が残りの刑期を在宅拘禁とするよう求…
マレーシア薬価表示義務化、来年２月まで一時差し止め医薬保健医療医薬品政策・法律・規制マレーシアのクアラルンプール高等裁判所は23日、政府が2026年１月１日から予定していた民間医療機関の薬価表示義務化について、一時的な差し止め命令を発出した…
マレーシアテイクオフ：年末年始はどんなに気を…社会社会一般年末年始はどんなに気を付けていても太ってしまう。クリスマス、忘年会、正月、新年会とイベントがめじろ押しだからだ。当地に日本のような四季はないが、この時…
マレーシア日本食レストラン、業態多様化訪日客増が影響、ムスリム対応もPICK UPサービス食品・飲料文化・宗教外食・飲食マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…
マレーシアプロドゥア、現地部品調達を115億リンギに車両自動車車部品マレーシアの新車市場で首位を独走する国民車メーカー、プロドゥアは、今後数年で現地調達率の高いモデルの導入を加速する方針だ。現地調達額は年間115億リンギ（…
マレーシア日本郵船、ペトロナスとＣＣＳ事業で提携PICK UP資源石油・石炭・ガス倉庫海運環境 日本郵船と同社のノルウェーのグループ会社クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ（ＫＮＣＣ）は23日、マレーシアの国営石油ペトロナスの子会…
マレーシアアモーヴァアセット、地場資産運用会社を買収PICK UP金融金融一般証券三井住友トラストグループの子会社で、投資運用を手がけるアモーヴァ・アセットマネジメント（旧日興アセットマネジメント、東京都港区）は23日、マレーシアの資…
マレーシアＲＭ１＝38.4円、＄１＝ＲＭ4.07（23日）金融金融一般証券 ■為替（23日午後５時時点） １リンギ＝38.3627円、100円＝2.6067リンギ １米ドル＝4.0655リンギ、１ユーロ＝4.7906リンギ （マレーシア中央銀行） …
マレーシア豪企業、ＴＲＸ商業施設などの権益売却建設不動産小売りオーストラリアの不動産開発大手レンドリースは22日、マレーシアの首都クアラルンプール中心部の国際金融区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（ＴＲＸ）」で運営…
マレーシアチタグローバル、インフラ整備など２件受注建設インフラ不動産建設・プラント海運土木や建設、発電事業などを手がけるマレーシアのチタグローバルは22日、完全子会社チタグローバル・ランドが、ジョホール州のインフラ整備工事と連邦直轄区ラブ…
マレーシアチタ連合の太陽光発電、テナガと電力売買契約公益電力・ガス・水道環境土木や建設、発電事業などを手がけるマレーシアのチタグローバルは23日、同社のコンソーシアム（企業連合）がパハン州で開発を計画する太陽光発電施設について、…
マレーシアＭＮ企業連合、テナガから海底ケーブル受注公益インフラ電力・ガス・水道建設・プラントマレーシアの建設会社で地下インフラ・変電所工事を専門とするＭＮホールディングスは22日、傘下のＭＮユーティリティーズ・エンジニアリングが参加する企業連合…
マレーシアインソンＮＺ事業、15年の電力売買契約締結公益インフラ電力・ガス・水道環境マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスは22日、ニュージーランド（ＮＺ）で開発予定の風力発電事業に関して、同国の電力大手ジェネシス・エ…
マレーシアタンジュンプルパス港、電動けん引車導入運輸自動車海運環境マレーシア・ジョホール州のタンジュンプルパス港（ＰＴＰ）は、来年からけん引車の電動化を推進する計画だ。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を図る。国営ベル…
マレーシアジョージケント、ＬＲＴ幹線の管理装置受注運輸機械インフラ陸運英系エンジニアリング大手ジョージ・ケント（マレーシア）は22日、マレーシア首都圏を走る軽量高架鉄道（ＬＲＴ）クラナジャヤ線向けに、線路状態を測定する装置…
マレーシアインフレ率、26年は1.8％に上昇＝ＲＨＢ予測経済マクロ経済統計政策・法律・規制地場金融大手ＲＨＢバンク系の投資銀行ＲＨＢインベストメントバンク（ＲＨＢＩＢ）は、2026年のインフレ率が1.8％に上昇するとの見通しを示した。政府予測の1.3…
マレーシア10月の景気先行指数、前年同月比3.6％上昇経済マクロ経済統計 マレーシア統計局が23日発表した10月の景気動向指数（2015年＝100）は、向こう４～６カ月の景気の先行きを示す先行指数（ＬＩ）が116.2となり、前年同月比で…
マレーシア中小企業の景況感指数、７～12月は改善経済マクロ経済統計 マレーシアの中小企業向け融資機関の中小企業銀行（ＳＭＥバンク）が発表した2025年下半期（７～12月）の景況感指数は56.8となり、前期（25年１～６月）の5…
マレーシア中国茶ＢＥＵＴＥＡが日本上陸、１号店開業サービス食品・飲料外食・飲食マレーシア発の中国茶ドリンクブランド「ＢＥＵＴＥＡ（ビューティー、茶仙子）」の日本１号店が20日、名古屋市中心部の栄（矢場町）にオープンした。小雨の中で…
マレーシア４州に25～29日に大雨警報＝気象局安全情報社会社会一般災害マレーシア気象局は23日、25～28日にクランタン州、トレンガヌ州、26～29日にパハン州、ジョホール州に大雨警報を発令した。マレー半島では北東からのモンスーン…
マレーシア【よくわかる！買収・売却】第187回 マレーシアの上場企業によるＭ＆Ａ事例経済マクロ経済証券前回はマレーシアの上場企業の時価総額ランキングを見てみましたが、今回はそれらの企業による主要な合併・買収（Ｍ＆Ａ）事例について紹介します。 ペトロナ…
シンガポールタイＬＣＣ、南部・シンガポール便就航へ運輸空運インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のタイ法人タイ・ライオンエアは、2026年１月15日からタイ南部プーケットとシンガポールを結ぶ…
シンガポールテイクオフ：当地に移住して丸４年。…社会社会一般当地に移住して丸４年。良しあしは別として日本よりも便利なことが多く、普段の生活で戸惑うことはほとんどなくなった。ただ、慣れないこともある。小売店や飲食…
アジアセカスト、アジアで出店加速10年で海外千店、古着特化が強み独自PICK UP商業小売り中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…
シンガポール日本郵船とＪＥＲＡ、アンモニア輸送で提携運輸化学一般電力・ガス・水道海運日本郵船は22日、シンガポールのグループ会社ＮＹＫバルクシップ（アジア）が、東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電大手ＪＥＲＡ（ジェラ）と…
シンガポール商船三井、ＦＳＲＵ事業で融資契約締結PICK UP運輸石油・石炭・ガス海運環境商船三井は23日、シンガポール西部のジュロン港で操業予定である新造の「浮体式液化天然ガス（ＬＮＧ）貯蔵・再ガス化設備（ＦＳＲＵ）」について、銀行団とプロ…
シンガポールタンカーのハフニア、デンマーク船社に出資運輸証券海運シンガポールに本拠を置くタンカー運航大手ハフニアは22日、デンマークの海運大手トーム（TORM）の株式約14％を取得する手続きが完了したと発表した。 ハフニア…
シンガポール明治傘下の製薬会社、100％出資子会社を設立日系企業進出医薬保健医療明治ホールディングスの製薬子会社であるMeiji Seika ファルマ（東京都中央区）は23日、シンガポールに医薬品・ワクチンの販売などを手がける100％出資子会社Mei…
シンガポール日系市場調査会社、ベトナムに拠点開設PICK UPサービスその他サービス シンガポールに拠点を置く日系市場調査会社のグローバル・アングルは19日、新たな拠点をベトナムに開設したと発表した。東南アジアの投資やビジネスのハブと…
シンガポール投資ストレーツ、高齢者向けサービス会社設立サービスＩＴ一般保健医療その他サービスシンガポールの大手投資会社ストレーツ・トレーディングは23日、高齢者向けの生活支援サービスを運営する新会社シルバー・ムーブメントを設立すると発表した。同…
シンガポール11月消費者物価上昇率1.2％、前月から横ばい経済マクロ経済統計 シンガポール統計局が23日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.6となり、前年同月から1.2％上昇した。伸び率は前月から横ばいと…
シンガポール地場系ＲＥＩＴ、ジョホールの工業施設取得建設金融一般不動産建設・プラント シンガポールの不動産開発大手キャピタランド傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）であるキャピタランド・マレーシア・トラストは22日、マレーシア・ジョホー…
シンガポール物流ＧＫＥの資材部門分社化、原則承認運輸証券倉庫陸運物流・倉庫事業を手がけるシンガポールのＧＫＥコーポレーションは22日、インフラ資材・サービス事業の分離・独立（スピンオフ）とシンガポール取引所（ＳＧＸ）…
シンガポールカーシェア会社の負債、公表額を上回る規模に車両自動車金融一般その他サービス陸運 経営不振で債務不履行（デフォルト）状態に陥ったシンガポールのカーシェアリング企業シャリオット・グループの負債が、同社の公表額を上回っていることが…
シンガポールタイとカンボジアの協議開催を歓迎政治政治一般軍事外交シンガポールのバラクリシュナン外相は22日、国境地帯で武力衝突が続くタイとカンボジアが攻撃停止に向けた協議の開催に合意したことを歓迎した。 東南アジア諸…
ASEAN【グラフでみるＡＳＥＡＮ】輸出額（10月）４カ国は２桁増、電子製品が好調経済マクロ経済貿易統計東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年10月の輸出額は、５カ国で前年同月を上回った。うち４カ国は電子製品が好調で２桁増となった。一方、インド…
インドネシアテイクオフ：世界最多のイスラム教徒…社会社会一般世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシア。約２億7,900万人（2023年時点）の人口の87％をイスラム教徒が占める。一方、キリスト教徒は人口の約10％。首都…
インドネシア大幅賃上げの打撃を企業警戒26年最賃、６百万ルピア付近もPICK UP経済マクロ経済統計雇用・労務インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…
インドネシア26年に西ジャワ州の解雇は減少見通し＝知事経済設備投資雇用・労務インドネシア西ジャワ州のデディ知事は22日、新たな産業の成長や製造業への投資拡大で、2026年に同州の解雇者数は減少するとの見通しを示した。労働省によると、…
インドネシア西ジャワで住宅開発許認可凍結、業界に不満建設不動産建設・プラント環境災害インドネシア西ジャワ州政府が13日から気象災害対策への対応を理由に住宅開発案件の許認可業務を停止していることに対して、不動産業界から不満の声が上がってい…
インドネシア日本型ＴＯＤ推進へ、ジャカルタでフォーラムPICK UP建設設備投資不動産建設・プラント陸運イベント日本の国土交通省都市局と都市再生機構（ＵＲ）は23日、インドネシアの首都ジャカルタ特別州で公共交通指向型開発（ＴＯＤ）に関するフォーラムを開催した。日本…
インドネシアヒューマンＨＤ、国営建設の保育所運営受託PICK UPサービスその他サービス建設・プラント教育人材・教育事業などを手がけるヒューマンホールディングス（ＨＤ、東京都新宿区）のグループ会社で、保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド（横浜市）は…
インドネシアＥＶ優遇の終了、産業育成の機会損失に車両マクロ経済貿易自動車電機政策・法律・規制車部品インドネシアでエネルギー政策に関する調査・提言を行う非政府組織（ＮＧＯ）インスティテュート・フォー・エッセンシャル・サービシズ・リフォーム（ＩＥＳＲ）…
インドネシア電動バイクの目蔚科技、地域統括会社を開所車両二輪車ＩＴ一般電機シンガポールに本社を置く中国の電動バイクメーカー、目蔚科技（ＯＭＯＷＡＹ）は16日、インドネシアの首都ジャカルタで東南アジア地域統括会社を正式に開所した…
インドネシア海運ブアナリンタス、ＬＮＧ運搬船を調達運輸石油・石炭・ガス海運インドネシアの海運ブアナ・リンタス・ラウタンは23日、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船「ＭＴガス・ガルーダ」の引き渡しを受けたと発表した。同社がＬＮＧ運搬船…
インドネシアダナンタラと国営電力、再エネ事業で協力へ公益電力・ガス・水道環境政策・法律・規制インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は22日、国営電力ＰＬＮが手がける再生可能エネルギー事業の開発促進に向…
インドネシア米国との貿易協定、１月に締結＝調整相経済マクロ経済貿易農林・水産鉱業政策・法律・規制外交インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は訪問先の米ワシントンで米国時間の22日夜、同国との貿易協定の締結に向けて重要な問題が全て解決したと明らかに…
インドネシア26年通年のＧＤＰ5.06％と予測、ＢＣＡ経済マクロ経済金融一般財政インドネシアの民間銀行最大手バンク・セントラル・アジア（ＢＣＡ）は19日、2026年の経済見通しを発表し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比5.06％になるとの…
インドネシア海外からの創造経済投資、１～９月は1.2兆円経済マクロ経済貿易統計インドネシアのトゥク創造経済相は22日、１～９月の海外からの創造経済分野への投資額が計132兆ルピア（約１兆2,300億円）だったと明らかにした。テンポ（電子版…
インドネシアバタン経済特区に12社入居、総額454億円投資経済マクロ経済インフラ設備投資不動産建設・プラントインドネシア国営持ち株会社ダナレクサ傘下のバタン統合工業団地（ＫＩＴＢ）は22日、同社が運営する中ジャワ州のバタン産業都市経済特区について、2025年に国内…
インドネシア１米ドル＝１万6790ルピア（23日為替）金融金融一般証券■為替（23日） １米ドル＝１万6,790ルピア（前日比17ルピア＝0.10％＝安） （インドネシア中央銀行） ■株価（23日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,584…
インドネシア小泉氏、中ロへの懸念伝達で国防相と会談政治政治一般軍事外交【共同】小泉進次郎防衛相は22日、インドネシアのシャフリィ国防相とテレビ会談し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロシアの爆撃…
インドネシア【労務のツボ】第229回 新年に向けた生産性向上アイテム経済マクロ経済ＩＴ一般電子・コンピューターいつもの労務問題とは打って変わって、年末の番外編です。第197回で「作業効率を上げるＰＣ周辺機器」を紹介しましたが、思いのほか好評だったため、自称“ガジェ…
インドネシア【つれづれルピア】ルピア上値重たい展開続く金融マクロ経済金融一般政策・法律・規制第46回 月１回のつれづれルピア講座の時間がやって参りました。 早いもので間もなく2025年が終わります。今年は、トランプ関税をはじめとした国際情勢の変化、国…
フィリピン三井住友銀、リサール商銀に4.46％追加出資金融金融一般三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）と三井住友銀行は22日、三井住友銀がフィリピンのリサール商業銀行（ＲＣＢＣ）の株式4.46％を新たに取得し…
フィリピン商船三井、非海運事業に注力ＬＮＧや洋上風力発電を有望視独自PICK UP運輸石油・石炭・ガス電力・ガス・水道海運雇用・労務商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…
フィリピンレクサス、27年に２カ所目の販売店開業PICK UP車両自動車建設・プラントトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」をフィリピンで販売するレクサス・マニラは、2027年にマニラ首都圏ケソン市で新たな販売店を開業する。国内２店舗目と…
フィリピン中国福田汽車、物流会社にＥＶトラック納入車両自動車陸運環境中国の商用車メーカー、北汽福田汽車（フォトン）のフィリピン法人フォトン・モーター・フィリピン（ＦＭＰＩ）は、物流会社ＤＨＬサミット・ソリューションズに…
フィリピンヤンマー、比のＪＣＭクレジットで売買契約PICK UP製造その他製造農林・水産環境ヤンマーホールディングスは18日、フィリピンにおける「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」に基づくクレジットの売買契約を、フェイガー（東京都千代田区）と締結…
フィリピン経済区庁、来年は特区30カ所の追加目標経済不動産政策・法律・規制フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は、来年１月に新たな経済区の追加指定を見込んでいる。同年に30カ所の新規経済区の指定を目標としている。ビジネスワールドなど…
フィリピンエネ統制委、洋上風力向け変電所建設を承認公益インフラ電力・ガス・水道環境政策・法律・規制フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）が提案したルソン地方南カマリネス州ミラオルでの500キロボルト変電所の建設を…
フィリピン社会住宅開発、免税手続きを簡素化建設不動産建設・プラント社会一般政策・法律・規制財政フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は19日、低所得者層などを対象とする手頃な価格の社会住宅の建設を手がける民間不動産開発事業者に対して、課税免除手続きを簡素…
フィリピンフィリンベストランド、子会社を解散へ建設不動産建設・プラント小売りフィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランド（ＦＬＩ）は22日、休眠状態にあった完全子会社フィリンベスト・ライフモールズ・ミモサ（ＦＬＭＩ）が証券取…
フィリピンＩＴアイランド、クラークにＤＣハブ開発へＩＴＩＴ一般電子・コンピューター通信機械インフラ電力・ガス・水道建設・プラントフィリピンのＩＴ企業アイランド・インフォメーション＆テクノロジーは22日、傘下のアイランド・データ・センターズ（ＩＤＣ）がクラーク自由港区内に３ヘクター…
フィリピンバギオ米軍跡地のホテル、５億ペソで拡張へ観光設備投資不動産建設・プラント観光政策・法律・規制フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は22日、ルソン島北部バギオ市の米軍基地跡地を再開発したキャンプ・ジョン・ヘイ（ＣＪＨ）経済特区でのホテル拡張に向…
フィリピンアヤラランド、バタンガス州で乗馬施設開業観光観光娯楽スポーツフィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は19日、マニラ首都圏南方バタンガス州ナスグブ市に乗馬施設を開業…
フィリピンガソリン価格、４週間ぶり引き下げ資源石油・石炭・ガスフィリピンの石油元売り各社は22日、ガソリン価格を23日から１リットル当たり0.8ペソ（約2.2円）引き下げると明らかにした。値下げは４週間ぶり。インクワイラー…
フィリピン22日為替：＄１＝58.730ペソ（↓）金融金融一般証券22日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前営業日比0.030ペソ安の１米ドル＝58.730ペソだった。この日は58.630～58.750ペソで取引された。 同日のフィリピ…
フィリピンバンサモロ議会選、来年11月に先送りへ政治政治一般政策・法律・規制選挙フィリピン選挙管理委員会（ＣＯＭＥＬＥＣ）のジョージ・ガルシア委員長は19日、ミンダナオ地方バンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）の議会選…
フィリピン〔クラクション〕公共バスターミナル、帰省ラッシュ始まる社会陸運社会一般フィリピンでクリスマスの帰省ラッシュが始まった。マニラ首都圏パラニャーケ市にある主要な公共交通バスターミナル「パラニャーケ・インテグレーテッド・ターミ…
オーストラリアテイクオフ：今年は、物価が目に見え…社会社会一般今年は、物価が目に見えて高くなった年だった。10年前は、シドニーでもフードコートの食事が10豪ドル（約1,000円）を切っていたものだ。それでも日本人駐在員たち…
オーストラリア【25年の10大ニュース】労働党時代の始まり安定と揺らぎが交錯経済マクロ経済今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…
オーストラリア豪、27年から最大25％のガス備蓄義務化へ資源貿易石油・石炭・ガス電力・ガス・水道政策・法律・規制オーストラリア連邦政府は22日、東部州のガス供給不足と価格抑制に向けた対応として、国内ガス備蓄制度を導入すると発表した。2027年開始を視野に、液化天然ガス…
オーストラリア〔政治スポットライト〕日豪外相、安全保障や重要港物で連携強化へ政治鉱業事件政治一般外交 茂木敏充外相とオーストラリアのウォン外相が22日、電話会談を行った。茂木外相は、先のボンダイテロ銃撃事件の犠牲者への哀悼の意を表明したほか、両氏はイン…
オーストラリア〔政治スポットライト〕首相、テロの王立委調査「分断招く」と慎重政治社会一般事件政治一般 オーストラリアのボンダイビーチで発生したユダヤ人を標的とした銃撃事件への対応を巡り、アルバニージー首相は、王立委員会による調査に慎重な姿勢を示してい…
オーストラリア年金ＡＲＴ、三菱地所のＢＴＲ権益引き継ぎ建設金融一般不動産建設・プラント雇用・労務オーストラリアスーパーアニュエーション（退職年金）ファンド大手のオーストラリアン・リタイアメント・トラスト（ＡＲＴ）はこのほど、三菱地所が保有していた…
オーストラリアレンドリースの負債比率倍に、売却手続き遅延建設不動産建設・プラントオーストラリアの不動産開発大手レンドリースは、現在進めている資産整理手続きに遅れが生じていることから、2025／26年度上半期（25年７～12月）のギアリング比…
オーストラリア大崎電気、豪ＮＺでスマートメーター500万台電機ＩＴ一般電機電力・ガス・水道環境大崎電気工業は23日、スマートメーター・計測システムの開発・製造・販売を手がけるシンガポールの100％子会社、ＥＤＭＩがオーストラリアとニュージーランド（Ｎ…
オーストラリアセブンとサザンクロス合併、巨大メディアに媒体証券娯楽メディアオーストラリアのメディア大手セブン・ウエスト・メディア（ＳＷＭ）の株主らは22日の臨時株主総会で、ラジオ大手サザンクロス・メディア（ＳＣＡ）との３億8,50…
オーストラリアニック・スカーリ、業績上方修正で株価急騰商業決算証券小売りオーストラリアの家具販売大手ニック・スカーリ・ファニチャーは、2025／26年度上半期（25年７～12月）の税引き後純利益が、市場予想の3,300万豪ドル（約34億円）…
オーストラリアドローンシールド、経営陣の最低株保有義務化経済証券雇用・労務軍事オーストラリアの防衛関連企業ドローンシールド（DroneShield）は22日、経営陣による大規模な株式売却で投資家の反発を招いたことを受け、取締役と最高経営責任者…
オーストラリア〔ポッサムのつぶやき〕世界で人気のポップマート、シドニーに旗艦店商業不動産小売り 世界各国で人気を集めている中国発の玩具・フィギュア店、ポップマート（POP MART、泡泡瑪特国際集団）はこのほど、シドニー中央商業地区（ＣＢＤ）のピットス…
オーストラリアＶＩＣ交通局、来年から公共交通料金値上げ運輸陸運政策・法律・規制財政オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州交通局（ＰＴＶ）はこのほど、2026年１月１日から都市部と地方部の鉄道と路面電車、バスの料金を引き上げると発表した。…
オーストラリア本日のオーストラリア１行情報（23日付）経済マクロ経済 ◆ＮＳＷの銃規制改正法案、抗議集会抑制が壁に ◆有権者の３分の２、銃規制厳格化支持＝世論 ◆破綻の投資ファルコン、高リスク条件で貸付か ◆26日クリケ…
ニュージーランドＮＺ・インドがＦＴＡ合意、貿易額倍増へ経済貿易ＩＴ一般食品・飲料その他サービス政策・法律・規制ニュージーランド（ＮＺ）とインドは22日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉妥結を発表した。経済規模の拡大と地政学的重要性から、インドはＮＺにとって戦略的優先…
ニュージーランドＮＺ北島観光地、夏期休暇中の活況に自信サービスマクロ経済その他サービス観光娯楽イベント小売り外食・飲食ニュージーランド（ＮＺ）北島のベイ・オブ・プレンティ観光業界では、夏期休暇期間を前に安定した信頼感が広がっている。ＮＺ小売協会の最新調査によると、「見…
ニュージーランド本日のニュージーランド１行情報（23日付）経済マクロ経済 ◆ハミルトン空港、国内就航便増で利用客６割増へ ◆南島観光地飲食店、スパの同一名利用阻止できず ◆ウィリス財相、次回選挙は選挙区議選出馬せず ◆金融…
インドテイクオフ：先週、インド人の友人か…社会社会一般先週、インド人の友人から「日本の店舗で商品を買いたいので、あなたのクレジットカードで立て替えてほしい」と連絡が来た。彼のクレカでは決済できないらしく急…
インドポケモン、周知促進イベントＩＩＴムンバイで、学生と協力PICK UP媒体娯楽メディアイベントポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…
インドパワー半導体の後工程、ロームがタタに委託へＩＴ貿易自動車二輪車ＩＴ一般電子・コンピューター電機精密機器機械車部品ロームは22日、パワー半導体の製造を巡り、インドの電子部品製造タタ・エレクトロニクス（ＴＥＰＬ）と協業すると発表した。協業の第１弾として、ロームが開発・…
インドワンプラス、パンジャブ州で店舗拡大へＩＴＩＴ一般電子・コンピューター通信その他製造小売り中国のＯＰＰＯ広東移動通信（オッポ）傘下のスマートフォンブランド「一加手機（ワンプラス）」は22日、北部パンジャブ州モハリに新たな販売店を開店した。同州…
インドアンブジャセメンツ、子会社２社を吸収合併製造ガラス・セメント証券インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループ傘下のセメント大手アンブジャ・セメンツ（ＡＣＬ）は22日、同業の子会社ＡＣＣとオリエント・セメントを…
インドインスタマート、初の実店舗を北部で試験営業運輸その他サービス陸運小売りインドの料理宅配サービス大手スウィッギーのクイックコマース（即配）サービス「インスタマート」は、商品を実際に手に取って確認できる体験型の実店舗を、北部…
インドＱコマースの配送専門拠点、30年までに３倍に運輸その他サービス倉庫陸運英不動産仲介大手サビルズのインド部門サビルズ・インディアは、インドでクイックコマースに対応するダークストア（配送専門の店舗）は、2030年までに全体の数が…
インドコンコルド、国鉄から13.9億ルピーの受注運輸その他製造陸運インドの鉄道向け電気・電子機器メーカー、コンコルド・コントロール・システムズは22日、インド国鉄から無線式列車制御システムを13億9,320万ルピー（約24億3,5…
インドグ州、ＧＩＦＴシティーでの酒類規制を緩和食品食品・飲料社会一般政策・法律・規制インド西部のグジャラート州政府は、金融・ＩＴ産業集積地「グジャラート国際金融テックシティー（ＧＩＦＴシティー）」での酒類消費規制をさらに緩和し、同州外…
インドタイタン、２年以内に時計売上高10億ドルか商業宝石・宝飾品小売り時計・宝飾品の製造・販売を手がけるインドのタイタン・カンパニーは、時計部門の売上高が向こう２年以内に10億米ドル（約1,570億円）を突破するとの見通しを示し…
インドラビ期作付面積、１％増の５千万ヘクタール超農水統計農林・水産インド農業・農民福祉省は22日、ラビ期（冬季）作物の作付け状況を発表した。19日時点のラビ期作物全体の作付面積は、前年同期比1.4％増の5,807万ヘクタールとな…
インドペイティーエム、インドネシアに進出金融ＩＴ一般電子・コンピューター通信金融一般インドの電子決済サービス「ペイティーエム（Ｐａｙｔｍ）」を運営するワン97コミュニケーションズは22日、インドネシアとルクセンブルクにそれぞれ新会社を設立…
インド金融詐欺リスク指標、千社超の金融機関が導入金融ＩＴ一般通信金融一般政策・法律・規制インド通信省は22日、「金融詐欺リスク指標（ＦＲＩ）」を導入した銀行や金融機関が1,000社を超えたと明らかにした。ＦＲＩは、同省の電気通信局（ＤＯＴ）がオン…
インドＡＰ州の酒類の物品税収、700億ルピー突破経済マクロ経済食品・飲料財政インド南部アンドラプラデシュ州政府は、2024年10月～25年12月までの酒類の物品税収が704億1,000万ルピー（約1,229億円）に達したと明らかにした。目標額（800億…
インドニュージーランドからの輸入品54％が無関税に経済マクロ経済貿易食品・飲料繊維鉄鋼・金属農林・水産政策・法律・規制インド政府は22日、ニュージーランドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が妥結したと発表した。インドはＦＴＡの発効初日からニュージーランドからの輸入品の54.11％…
インド主要８業種の生産指数、11月は1.8％上昇経済マクロ経済統計化学一般鉄鋼・金属その他製造石油・石炭・ガス電力・ガス・水道インド商工省が22日に発表した主要８業種の2025年11月の産業総合指数（ＩＣＩ、2011/12年度＝100）は161.9ポイント（暫定値）で、前年同月から1.8％上昇した。前…
インドカナダや米国、インド人学生の人気留学先に社会社会一般教育インドの政策立案機関ＮＩＴＩアーヨグが22日に発表した報告書によると、2024年に留学したインド人学生が多い上位５カ国は、カナダ、米国、英国、オーストラリア…
バングラデシュ鴻池組がダッカ事務所、建築・ＯＤＡ受注狙う建設インフラ建設・プラント更新 鴻池組は今月１日付でバングラデシュ首都ダッカに事務所を開設した。営業活動や施工が可能な「支店」のステータスを現地当局から取得。日系企業の工場などの建…
スリランカディトワの物的損害額、世銀推定で41億ドル経済マクロ経済災害世界銀行は22日、スリランカを襲ったサイクロン「ディトワ」に関して「自然災害迅速被害推定（ＧＲＡＤＥ）」報告書を発表した。同報告書は、ディトワによるイン…
バングラデシュ【ダッカ便り】アパレル生産大国の首都ダッカ（第５回）愉しさ満点、アパレルショッピング繊維繊維小売り バングラデシュは欧米、日本向け等数多くの国、ブランド向けのアパレル製品の生産拠点となっており国の輸出の80％をアパレル製品が占めています。紡績、生地、…
アジア【25年の10大ニュース】自動車業界中国ＥＶの攻勢、タイに加えインドネシアにも車両自動車電子・コンピューターNEWＮＮＡのウェブサイトアクセス数を基に、2025年のアジア自動車関連10大ニュースをまとめた。 日系メーカーの牙城である東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での中…
米国米が外国製ドローン禁止、中国大手打撃ＩＴ貿易電子・コンピューター政策・法律・規制NEW【ワシントン共同】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は22日、全ての外国メーカー製ドローンと関連部品の新規販売に必要な承認を禁じると発表した。外国製には「安全保…
米国米ＧＤＰ4.3％増に拡大、消費けん引経済マクロ経済統計ＩＴ一般NEW【ワシントン共同】米商務省が23日発表した2025年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、年率換算で前期比4.3％増だった。伸び率は3.8％増だっ…
日本１人当たりＧＤＰ最低24位、低成長に円安拍車経済マクロ経済統計ＩＴ一般政策・法律・規制NEW【共同】内閣府は23日、2024年の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算で３万3,785ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟38カ国中24位だっ…
日本10年旅券９千円に、保有率向上狙い引き下げ観光空運観光政策・法律・規制NEW【共同】茂木敏充外相は23日の記者会見で、10年間有効のパスポートの申請手数料を現行の約１万6,000円から約9,000円に引き下げる方針を発表した。５年間有効のパ…
日本訪日外国人から２～３千円、渡航前電子認証観光空運観光政策・法律・規制NEW【共同】渡航前の訪日外国人にオンラインで滞在目的などを尋ねて入国可否を判断する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ（ジェスタ）」の創設に合わせ、政府が2,000～3…
日本外国人材123万人上限、新設育成就労と特定技能経済ＩＴ一般その他サービス雇用・労務政策・法律・規制NEW【共同】政府は23日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」について、制度開始の2027年度～28年度の受け入れ上限を約42万6,000人とする素案を有識…
日本政府がＡＩ活用促進、医療や防災＝人口減に対応ＩＴＩＴ一般電子・コンピューター保健医療社会一般政策・法律・規制災害NEW【共同】政府は23日、人工知能（ＡＩ）政策の指針となる「ＡＩ基本計画」を閣議決定した。「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国」を目指し、政府主導で「普段…
日本ＰＦＡＳの公害調停受理、全国初＝ダイキン相手経済電機社会一般環境政策・法律・規制NEW【共同】大阪府摂津市の地下水から一部物質で発がん性が懸念される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出された問題で、同市の近隣住民らが23日、大手化学メーカー…
日本パナ、太陽電池会社を売却製造電機その他製造NEW【共同】パナソニックは23日、管理・運営を行っている太陽電池製造のパナソニックソーラーアモルトン（福島県喜多方市）を投資ファンドのジェイ・ウィル・パート…
日本レアアース泥、27年試掘へ＝南鳥島沖資源鉱業車部品NEW【共同】海洋研究開発機構は23日、南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に存在するレアアース（希土類）を高濃度に含んだ泥の利用に向け、来年１～２月に現地で機…
中国湖南中国の配達員ら大規模抗議、湖南省社会陸運事件小売り外食・飲食NEW【北京共同】中国湖南省長沙市で22日、宅配の配達員が届け先の敷地内に入れなかったことをきっかけに、配達員らによる大規模な抗議活動が発生し、警察が介入する…
アジア【マーケット】株式 2025/12/24経済マクロ経済NEW■東京／日経平均＝50344.1（↓） 日経平均指数の終値は前日比68.77ポイント安の50344.1だった。 ■東京／ＴＯＰＩＸ＝3407.37（↓） ＴＯＰＩＸ指数の終値…
アジア【マーケット】為替 2025/12/24（日本時間19時30分）経済マクロ経済NEW■日本円／＄１＝155.95円 現地／USDは１米ドル＝155.95円だった。 ■人民元／＄１＝7.0144元 現地／USDは１米ドル＝7.0144元、JPY／現地は１元＝22.234円だ…
