インドネシア【25年の10大ニュース】肝いり政策布石も効果不明瞭成長加速に苦戦、暴動など冷や水独自PICK UP経済マクロ経済統計自動車電機インフラ事件政策・法律・規制財政外交災害外食・飲食インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…
日本減税効果計７千億円、年収の壁178万円決定経済政策・法律・規制財政【共同】政府は26日、2026年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税が生じる「年収の壁」は現行の160万円から178万円に引き上げる。今回の改正全体では、特殊要因…
ミャンマー国軍がモン州の事業者15人逮捕、脱税容疑で社会社会一般政策・法律・規制財政ミャンマー軍事政権は、脱税と反体制派への資金提供の容疑で、東部モン州の民間事業者15人以上を逮捕したようだ。軍政は徴税と反体制派への資金流入阻止を強化し…
タイ国債格付け維持へ財務基盤改善を＝カシコン経済マクロ経済財政タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは25日、タイの財務状況がタイと同様に長期国債の信用格付け見通しを「Ｂａａ１（ＢＢＢ＋）」とされ…
インドネシアタックスホリデーの申請期限、26年まで延長経済マクロ経済設備投資政策・法律・規制財政インドネシア財務省経済財政戦略局のフェブリオ局長は23日、タックスホリデー（法人所得税の一時免税措置）の申請受け付け期限を2026年まで延長すると明らかにし…
マレーシア遅延の税還付、180億リンギ分を処理経済政策・法律・規制財政マレーシアの内国歳入庁（ＩＲＢ）は24日、今年の税還付について、12月22日時点で遅延している還付のうち180億リンギ（約6,960億円）分を還付したことを明らかに…
中国広東広州市、ｅスポーツ産業の発展支援へ媒体ＩＴ一般電子・コンピューター建設・プラント娯楽メディアスポーツイベント政策・法律・規制財政広東省広州市政府は25日、電子ゲーム産業と電子ゲームなどの腕を競う「ｅスポーツ」産業の支援政策を発表した。補助金などを活用して産業の質の高い発展を図り、…
カンボジア特定品目の関税・特別税、26年１月引き下げ経済マクロ経済貿易自動車電子・コンピューター電機食品・飲料繊維その他製造精密機器機械ガラス・セメント農林・水産石油・石炭・ガス電力・ガス・水道建設・プラント政策・法律・規制財政カンボジア政府は23日、電気自動車（ＥＶ）用モーターやバッテリー、コンピューターなどの特定品目を対象に輸入時にかかる関税、特別税を、2026年１月１日付で引…
フィリピン内国歳入庁の税務調査を年１回に、財相方針経済ＩＴ一般政策・法律・規制財政フィリピンのゴー財務相は、内国歳入庁（ＢＩＲ）職員による職権乱用、不当徴税防止を目的に税務調査通知（ＬＯＡ）の発行部署を統合し、デジタル化により透明度…
中国買い替え促進策、地方政府が業者選定開始経済貿易自動車電子・コンピューター電機設備投資政策・法律・規制財政小売り中国の地方政府が、2026年の自動車や家電の買い替え補助金策の実施に向けて運営プラットフォームや参加事業者の選定を進めている。事業者には不法行為の防止など…
フィリピン財政収支、11月は1576億ペソの赤字経済統計財政フィリピン財務省財務局は23日、2025年11月の財政収支（速報値）が1,576億ペソ（約4,182億円）の赤字だったと発表した。赤字額は前年同月から26.0％縮小した。 …
マレーシア【税務会計】電子インボイス最新情報（１）経済マクロ経済ＩＴ一般財政＜ポイント＞ ・電子インボイスの最新情報 ・コンプライアンスレビューのフレームワークが発表される ＜電子インボイス―コンプライアンスレビューのフレー…
インドパンジャブ州、４～11月ＧＳＴ徴収額は16％増経済マクロ経済財政インド北部パンジャブ州のチーマ財務相は23日、同州の2025年４～11月の物品・サービス税（ＧＳＴ）徴収額が、前年同期比16.03％増の1,786億90万ルピー（約3,105億…
中国【中国税務】発票の虚偽発行を巡る典型事例と対処方法経済マクロ経済政策・法律・規制財政第289回 近年は税務徴収管理の強化に伴い、増値税発票（領収書）の虚偽発行に対する取り締まり案件が増える傾向にあります。特に「金税四期システム」（詳細は本…
タイ国防予備予算、250億円を追加承認＝政府経済政策・法律・規制軍事財政タイ政府は23日の閣議で、国防省向けの追加の予備予算50億500万バーツ（約250億円）を承認した。カンボジアとの国境係争に対応する国軍を支援する。バンコクポス…
中国深セン深セン市、投資拡大に向け外資の誘致強化へ経済マクロ経済政策・法律・規制財政広東省深セン市政府は23日、外資企業の誘致や投資拡大に向けた実施弁法を発表した。市場の開放や奨励金の活用などを通じ、同市での外資系企業の投資活動を促す狙…
ラオス25年のラオス経済、改革が進んで安定推移経済マクロ経済統計政策・法律・規制財政世界銀行がこのほど発表した最新の報告書「ラオス・エコノミック・モニター」によると、2025年のラオス経済は安定化の兆しを見せて推移し、国内総生産（ＧＤＰ）…
中国26年１Ｑの地方債発行計画、15兆円迫る経済マクロ経済統計政策・法律・規制財政中国の地方政府が2026年第１四半期（１～３月）の地方債発行計画を相次いで公表している。今月19日までに四川、安徽、江蘇、河北、吉林など計７地域が計画を公表…
タイ少額輸入品への関税、税収150億円増予測経済貿易政策・法律・規制財政タイ政府は2026年１月１日付で、1,500バーツ（約7,500円）以下の少額輸入品に対する関税免除措置を撤廃する。これにより年間で30億バーツの税収増を見込む。ネー…
インドネシア26年通年のＧＤＰ5.06％と予測、ＢＣＡ経済マクロ経済金融一般財政インドネシアの民間銀行最大手バンク・セントラル・アジア（ＢＣＡ）は19日、2026年の経済見通しを発表し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比5.06％になるとの…
オーストラリアＶＩＣ交通局、来年から公共交通料金値上げ運輸陸運政策・法律・規制財政オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州交通局（ＰＴＶ）はこのほど、2026年１月１日から都市部と地方部の鉄道と路面電車、バスの料金を引き上げると発表した。…
インドＡＰ州の酒類の物品税収、700億ルピー突破経済マクロ経済食品・飲料財政インド南部アンドラプラデシュ州政府は、2024年10月～25年12月までの酒類の物品税収が704億1,000万ルピー（約1,229億円）に達したと明らかにした。目標額（800億…
日本【日本の税務】「国外財産調書制度」とは？経済マクロ経済雇用・労務財政第329回 上田さん：みらい先生、お久しぶりです。実は今年の10月をもって５年にわたるベトナム子会社への赴任が終了しました。赴任中は世界的なコロナウイルスの…
インドデリー政府が運輸局の予算を増強、メトロ推進運輸陸運社会一般財政インドのデリー政府（州政府に相当）のグプタ首相は21日、2025/26年度（25年４月～26年３月）予算で運輸局の割り当てを前年度から60％近く増やし、911億ルピー（…
ベトナム自動車登録料30％減額へ、財務省通達草案車両自動車二輪車政策・法律・規制財政ベトナム財務省は自動車・バイクの新規登録料を30％引き下げる通達草案を公表して意見を求めている。登録料減額を決めた９月３日付の首相決定1891号（1891／ＱＤ…
フィリピン社会住宅開発、免税手続きを簡素化建設不動産建設・プラント社会一般政策・法律・規制財政フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は19日、低所得者層などを対象とする手頃な価格の社会住宅の建設を手がける民間不動産開発事業者に対して、課税免除手続きを簡素…
マレーシアガソリン新補助金、８億リンギの歳出削減経済マクロ経済石油・石炭・ガス政治一般政策・法律・規制財政マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は21日、政府が９月末から実施しているレギュラーガソリン「ＲＯＮ95」の新たな補助金制度「ＢＵＤＩ95」により、…
台湾予算配分法無効化「反対」がやや多数、調査政治マクロ経済統計政治一般政策・法律・規制財政台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した調査によると、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）が15日、改正財政収支画分法（財画法）の副署（署名）を拒否し…
マレーシア印紙税の自己申告制度、初年度は罰金なし経済マクロ経済政策・法律・規制財政マレーシアの内国歳入庁（ＩＲＢ）は、来年１月１日に開始する印紙税の自己申告制度（ＳＴＳＤＳ）の第１フェーズについて、初年度は印紙税申告書（ＢＮＤＳ）の…
タイ貢献党、総選挙に向け経済対策10項目発表政治マクロ経済ＩＴ一般金融一般設備投資不動産雇用・労務政治一般政策・法律・規制選挙財政タイの野党「タイ貢献党」は、下院総選挙の公約として10項目の経済政策を発表した。景気刺激や債務救済、生活費削減などの実現を有権者に訴え、支持獲得につなげ…
中国海南海南の封関、初日は輸入貨物3.6億元に恩恵経済マクロ経済貿易統計政策・法律・規制財政海南省の海口税関によると、18日から「封関」が始まった同省で、輸出入貨物に封関の恩恵がもたらされた。封関の開始により、輸入関税がゼロとなる品目が従来の1,…
中国【役立つ法制度】関税法（２）第1014回経済マクロ経済貿易政策・法律・規制財政■中華人民共和国関税法 ■第２章 税目および税率 ◆第12条 最恵国待遇条項を共同して適用する世界貿易機関加盟国を原産とする輸入貨物、中華人民共和国と最…
インドネシア１～11月財政赤字、対ＧＤＰ比2.35％に拡大PICK UP経済マクロ経済政策・法律・規制財政インドネシア財務省が18日発表した2025年度国家予算の実績によると、１～11月の財政収支は560兆3,000億ルピア（約５兆2,360億円）の赤字だった。赤字の対国内総生…
中国常務会議、固形廃棄物を総合的に管理へ経済マクロ経済環境政策・法律・規制財政中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は19日、固形廃棄物の総合的な管理に乗り出すことを決めた。固形廃棄物の排出量が増える流れを抑え込む。 …
オーストラリア豪生産性委、法人税など５分野改革案提示経済ＩＴ一般雇用・労務政策・法律・規制財政オーストラリアの生産性委員会は、国内経済の生産性回復に向け、法人税制、規制改革、労働力育成、データ・デジタル活用、クリーンエネルギー移行の５分野に及ぶ…
オーストラリア豪の純移民流入見通し、31万人に下方修正経済マクロ経済統計社会一般教育事件雇用・労務政策・法律・規制財政オーストラリアの財務省はこのほど、年央経済・財政中間見通し（ＭＹＥＦＯ）で、2024／25年度（６月期）の純海外移民見通しを３月時点の33万5,000人から31万人に…
日本味の素、タイ法人巡り申告漏れ＝不服で審査請求食品食品・飲料事件財政【共同】食品大手「味の素」（東京）に対し、東京国税局が2024年３月期までの３年間で、計約150億円の申告漏れを指摘していたことが18日、関係者への取材で分かっ…
オーストラリア減量薬に公的補助を！ 豪医薬諮問委が勧告医薬保健医療医薬品社会一般政策・法律・規制財政オーストラリアの医薬品給付諮問委員会（ＰＢＡＣ）はこのほど、肥満症治療薬「ウゴービ（Wegovy）」について、一定条件の患者に限り連邦政府の医薬品購入補助金…
インドネシア日イの通貨利用促進枠組み、対象取引を拡大金融貿易金融一般政策・法律・規制財政日本の財務省は18日、インドネシア中央銀行と結んでいる両国通貨の利用促進に向けた協力枠組みについて、対象範囲を拡大したと発表した。これまでは貿易と直接投…
