ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回答が半数近くを占めた。改善を見込む回答は28.5％で、１年前の調査から小幅に拡大した。国・地域別ではインドで７割以上が楽観的な見通しを示したほか、世界的な半導体需要を背景に台湾や韓国でも景気改善を見込むとの予想が目立った。