気候変動対策として石炭火力発電からの脱却が世界的な課題となる中、インドネシアの石炭会社が2022年に排出した二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス（ＧＨＧ）は、21年の減少傾向から一転、大幅に増加したことが分かった。ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁の影響で日本を含む各地の石炭需要に応えて増産したことが主因。22年は石炭価格の高騰もあり各社の業績は急伸したが、インドネシアの国際公約である60年までにＧＨＧ排出量を実質ゼロとする目標達成には、主要輸入元である先進国の脱炭素化の加速も求められる。