ＮＮＡがアジア太平洋地域の日系企業駐在員を対象に実施した調査で、2023年上半期（１～６月）の景気が22年下半期から上向くとの回答が４割に上った。新型コロナウイルス対策として実施された各種規制の緩和に伴う経済回復への期待が強く示された。ただ、回復に一服感が出ていることや、物価高、金融引き締めで世界経済の先行きに不透明感が高まっていることを受け、「横ばい」になるとの回答も３割以上を占めた。