2025年の台湾経済は実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が７％を超え、15年ぶりの高さになる見通しだ。当初は米国による相互関税の影響で年後半の輸出減速が予想されていたが、データセンター向け人工知能（ＡＩ）サーバーなどの急激な伸びがけん引し、波及効果が広がっている。台湾野村総研（ＮＲＩ）の田崎嘉邦・副総経理は米関税政策に関するＮＮＡの取材に対し、「ＡＩサーバーへの強い需要は今後２～３年は続く」との見方を示し、米関税政策による影響についても「対象品目からの除外や台湾企業の米生産拠点への保税扱いなどの優遇措置によっては、相当緩和される可能性がある」との見方を示した。