ＮＮＡが実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員を対象としたアンケートで、2023年の景気を占う上でのリスクを尋ねた結果、「国際情勢の動向」「為替動向」「消費の低迷」が上位に入った。国際情勢はロシアのウクライナ侵攻や台湾有事などへの懸念、為替動向は米国の利上げなどに伴うアジア通貨安、消費の低迷は通貨安と物価高などがリスク要因として挙げられた。一方、新型コロナウイルス対策は、厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策を続けてきた中国と香港以外は上位に入らず、リスクの認識に変化が起きている。