米商務省、ミャンマーへの輸出規制強化

米商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）は４日、ミャンマーへの輸出規制を強化すると発表した。輸出先の国・地域別分類で、米国の安全保障上の懸念がある中国と同じグループに指定。米国製品や技術の輸出が制限される。国軍によるクーデターや、デモ弾圧を受けての措置。

ミャンマーは従来、日本などと同じグループに属しており、安全保障上の理由で輸出が規制されている品目であっても、米当局の許可が不要な例外が幅広く認められていた。今後は、中国などと同じ安全保障上の懸念国のグループに入るため、例外の適用範囲が制限される。

商務省はまた、ミャンマー国防省、内務省、国軍系複合企業のミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）とミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）を、安全保障上問題がある組織として「エンティティーリスト（ＥＬ）」に追加し、さらに厳しい輸出管理の対象とすることも決めた。

ＥＬに掲載された組織に対して、米国製品の輸出や米国由来の技術の移転などを行う場合、全て商務省の許可が必要になる。ただし、許可申請は、原則的に却下される事実上の「ブラックリスト」といわれている。2019年５月には、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）がリスト入りしている。

商務省は声明で、国軍によるデモ隊への暴力を「強く非難」し、追加の措置を検討していることも明らかにした。