ミャンマー東部の特殊詐欺拠点から救出された外国人200人以上が、タイ国境に近い東部ミャワディに取り残されていることが分かった。独立メディアのビルマ民主の声…

ミャンマー

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ミャンマー西部ラカイン州南部タンドゥエ郡区にあるリゾート「ガパリ・ビーチ」で、同郡区を統治下に置いた同州の少数民族武装勢力のアラカン軍（ＡＡ）が民家や…

ミャンマー軍事政権当局は、民主派指導者アウンサンスーチー氏の誕生日を祝うメッセージ動画を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして、少なくとも４人を拘束した…

【ヤンゴン共同】ミャンマー軍事政権は24日、ミンアウンフライン国軍総司令官が近くベラルーシを公式訪問すると発表した。旧ソ連諸国でつくるロシア主導の「ユー…

ミャンマー選挙管理委員会（ＵＥＣ）は、次期総選挙に向けて国民に正確な情報を迅速に提供するため、報道の自由などを支援する独立機関「ミャンマー・プレス評議…

ミャンマー軍事政権が、西部ラカイン州の最前線にイスラム教徒の若い兵士を投入しているもようだ。兵士の大半が経験不足のため、多くが負傷しているという。ビル…

ミャンマーの観光業界向け低利融資を主業務とするミャンマー観光銀行（ＭＴＢ）は、カンボジアの国際経営大学（ＩＭＵ）（International Management University）…

ミャンマー北西部チン州の少数民族武装勢力６組織で構成する「チン兄弟同盟」は18日にオンラインで記者会見し、同州の支配地域で復興作業を進めていると明らかに…

西部ラカイン州の安定化を優先課題に掲げた国民民主連盟（ＮＬＤ）政権だったが、その直後から州内情勢は混迷の度合いを深めてゆく。ロヒンギャ難民危機の深刻化…

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

ミャンマーの地場財閥カンボーザ（ＫＢＺ）グループ傘下のミャンマー国際航空（ＭＡＩ）は23日、エアバスＡ319型旅客機１機を受領した。最大都市のヤンゴン国際空…

欧州航空機大手エアバスが、中国国有航空機大手の中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）傘下、中国航空科技工業への出資を引き揚げたことが分かった。中国航空科技工業は…

ミャンマー農業・畜産・かんがい省農業局は、コーヒーの低地栽培向けに技術を供与する。小規模な家族経営から大規模な企業経営の農園までを対象にする。23日付国…

ミャンマー東部カヤー州で、燃料価格が高騰している。現地の少数民族武装勢力が実行している道路封鎖で燃料が搬入されず、供給不足になっていることが要因。独立…

マレーシア政府に対してミャンマー避難民の受け入れを求める声が、人権団体から高まっている。ミャンマーの内戦状態が続き、避難民の安全な帰国が保証できない中…

ミャンマー軍事政権がクーデター後に設置した国内和平推進機関である国民連帯・和平交渉委員会（ＮＳＰＮＣ）は、首都ネピドーで「2025年和平フォーラム」を25～…

ミャンマー北西部チン州の少数民族武装勢力「チン民族戦線（ＣＮＦ）」と傘下の武装組織「チン民族軍（ＣＮＡ）」は、州内の全ての革命勢力に対し、領土を巡る対…

ミャンマー中部などで、３月28日に発生した大地震の余震が依然として続いている。運輸・通信省所管の気象・水文局によると、22～23日にはマンダレー地域などで小…

ミャンマー軍事政権とロシア政府は20日、投資協定を締結した。ロシアは主にミャンマーのエネルギー分野への投資を拡大する方針だ。ロイター通信が同日伝えた。
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ミャンマー国軍の最高意思決定機関「国家統治評議会（ＳＡＣ）」は19日、ミャンマー選挙管理委員会（ＵＥＣ）法を改正した。改正により、軍事政権の影響下にある…

ミャンマーの民間警備サービスに関する中央監督委員会は、民間企業が10人以上の警備員を雇用する場合、事前の許可申請が必要だと発表した。
21日付国営紙グロー…

ミャンマー軍事政権が指名したニャントゥン電力相は、北東部シャン州ピンラウン郡区のティジット石炭火力発電所で、燃料の石炭を乾燥させる設備が９月までに完成…

ミャンマー北東部シャン州の少数民族武装勢力であるワ州連合軍（ＵＷＳＡ）が開発を進めるレアアース（希土類）鉱山で、深刻な土壌汚染を引き起こす開発方法が利…

ミャンマー最大都市を抱えるヤンゴン地域と南部タニンダーリ地域で、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいる。ワクチンは米ファイザー製で、接種対象は18…

ミャンマーの食用油製造業者による国の経済振興基金を利用した低金利融資について、業者内から申請が複雑だと指摘する声が上がっている。独立メディアのビルマ民…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、最大都市を抱えるヤンゴン地域の700万人以上の住民に食料を安定的に供給するため、精肉や魚、鶏卵、青…

ミャンマー戦略国際問題研究所（ＭＩＳＩＳ）と中国の新華社は、グローバルサウス（新興国・途上国）のシンクタンクや大学を結集する国際的なネットワーク「グロ…

本稿では、自社専属警備の許可制度、民間警備員の権限と制限、紛争処理の手続き、行政処分・取消・上訴、禁止事項と刑罰および法施行と経過措置に関する規定を紹…

三菱地所（東京都千代田区）は、国際的な医療支援活動を展開するＮＰＯ法人「ジャパンハート」（東京都台東区）を通じて、３月に発生したミャンマーの大地震の被…

ミャンマーの民主派指導者アウンサンスーチー氏が、３月28日に発生した大地震で左腕を負傷していたとみられることが分かった。独立系メディアのミッジマが19日に…

ミャンマーからの避難民を支援する国際非政府組織（ＮＧＯ）で、タイの首都バンコクに拠点を置く「国境コンソーシアム（ＴＢＣ）」は、国連が定める20日の「世界…

ミャンマー東部カヤ州で、民主派の政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」傘下の武装組織「国民防衛隊（ＰＤＦ）」の幹部が性的暴行と資金流用の疑いで解任され、Ｎ…

ミャンマー最大都市ヤンゴンのラインタヤ郡区にある台湾系靴工場「ツァン・イー・シュー・ファクトリー」の労働者らは先月、賃上げを求めてストライキを実施して…

ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）を開発するミャンマー・ティラワＳＥＺホールディングス（ＭＴＳＨ）は先ごろ、中国のＧＣＬシステ…

ミャンマー農業・畜産・かんがい省農業局は、中部エヤワディ地域ミャウンミャのジュート（黄麻）工場の長期リースに関する公開入札を実施する。20日付国営紙グロ…

ミャンマー最大都市ヤンゴンとタイの国境貿易や交通量が、国境間の劣悪な道路事情、検問所の乱立によって大きな影響を受けている。電子メディアのイラワジが19日…

ミャンマー民主派の政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」の国際協力相と報道官を務めるササ氏は、米国務省の職員との会合で、ミャンマー軍事政権が今年12月に計画…

ミャンマー協同組合・地方開発省は、2025年度（25年４月～26年３月）に190億チャット（約８億4,900万円）を投じて、全国各地で道路と橋梁（きょうりょう）を建設…

ミャンマー最大都市ヤンゴン中心部と南部ダラ郡区をつなぐ「ダラ大橋（韓国・ミャンマー友好橋）」の建設工事が進んでおり、年末までに完成する見通しだ。イレブ…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

香港

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

台湾

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

タイ

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

マレーシア

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

シンガポール

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

インドネシア

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

フィリピン

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

インド

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

中国

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

ベトナム

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

オーストラリア

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

香港不動産仲介大手、美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）傘下の美聯工商舗（ミッドランドＩＣ＆Ｉ）のまとめによると、香港島の銅鑼湾（コーズウェーベ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が24日発表した2025年５月の商業統計は、卸売業と飲食業の売上高が前年同月比で増加し、同月の最高を記録した。このうち金額が最…

韓国ＳＫグループはこのほど、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と共同で、人工知能（ＡＩ）向けデータセ…

タイのペートンタン首相は24日、内閣改造に向けて閣僚人事が固まったことを明らかにした。連立政権の第２党だった「タイの誇り党（名誉党）」が離脱したことで支…

米穀卸大手の木徳神糧は、ベトナム南部アンザン省の子会社アンジメックス・キトク（ＡＫＪ）で精米するジャポニカ米について、今後２～３年以内に全量を無洗米に…

マレーシアの首都クアラルンプールの2040年までの再開発計画「クアラルンプール地域計画（ＫＬＬＰ）2040」が24日、始動した。慢性的な交通渋滞が問題となる中、…

シンガポールの労働者で「日常的にストレスを感じることが少ない」と答えた人は約３割にとどまり、世界19カ国で日本に次いで低い水準であることが米総合人材サー…

インドネシアの上場石炭大手２社が、石炭依存からの脱却に向けて進める電動バイク事業で明暗が分かれている。ＴＢＳエネルギウタマは、配車サービス大手ゴジェッ…

イスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の不安定化が、フィリピン経済にも影を落としている。原油価格上昇に伴う例外措置として、国内燃料価格の段階的な引…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の労働党政権は24日、2025／26年度（25年７月～26年６月）予算案を発表し、財政赤字は34億豪ドル（約3,200億…

インドの2025年１～３月期のノートパソコン（ＰＣ）とデスクトップＰＣの出荷台数は、前年同期比13.0％増の計約333万7,000台だった。ノートＰＣが需要をけん引し…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

台湾では近年化粧やスキンケア、ヘルスケアに対する意識の高まりで、ドラッグストア市場が盛り上がりを見せている。日系大手のマツモトキヨシは、医薬品を含むプ…

韓国の対米鉄鋼輸出が冷え込んでいる。2025年５月の輸出額は前年同月に比べて16％急減し、輸出単価は9.4％落ち込んだ。米国政府が３月に鉄鋼製品に対する25％の追…

セコムはタイで、人工知能（ＡＩ）カメラや機械警備を従来の常駐警備と組み合わせた警備提案に力を入れている。最低賃金の引き上げや省令の改正による時間外労働…

ベトナムで豆腐の製造・販売を手がけるビグエン（Vi Nguyen）が、レトルトパックの中に豆腐が入ったマーボー豆腐のもとを開発した。同社によれば、豆腐入りのマー…

マレーシア政府は23日、国内の航空業界を監督する２つの機関、マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）とマレーシア民間航空局（ＣＡＡＭ）を８月１日付で合併する…

インドネシア政府は23日、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化する中、全当事者が交渉の場に戻るよう促した。ただ外務省からは米国に対する公式声明…

フィリピンのマルコス大統領は20日、日本からの観光客を呼び込むため、大阪市内で観光業関係者にトップセールスを行った。旅行者の利便性向上に向けたインフラ整…

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは、緊迫する中東情勢がインド貿易に与える影響は現時点では限定的との見方を示した。インドの対イラン、対イスラエ…

シンガポール統計局が23日に発表した2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.8％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米国がイランの核関連施設を標的に実施した空爆を支持すると述べた。米国の攻撃はイランの核武装を防ぐ行動だと理解…

詐欺拠点救出の外国人200人、依然帰国できず

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