日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

台湾

[image-1]
台北市から車で約１時間。太平洋を望む五結郷孝威村の精米工場を訪れると、収穫されたばかりのもみを満載したトラックが荷下ろしを行っていた。
同工場を管理し、周辺の羅東鎮、蘇澳鎮、冬山郷などからもコメを集める五結郷農会（農協に相当）の担当者によると、運び込まれたもみはすぐに乾燥機にかけた後に倉庫に保管され、注文が入ってから精米し出荷される。
同農会では毎年１万2,000トンのもみを受け入れ、6,000トンは政府備蓄用の「公糧」として保管、残りの6,000トンを販売用として北部一帯に供給している。白米として販売されるのは約3,900トンで、飲食店や学校給食用、スーパーなどに供給する。
末端の価格は75％を占める飲食店向けが１キロ当たり45～50台湾元（約220～250円）、25％の一般向けのうち、有機栽培米が１キロ当たり200元、その他が100～120元だという。
「宜蘭県は日本と同じように、収穫が年１回だけの『一期作』地域で、コメの味も安全性も日本に引けを取らない」。五結郷農会の游偉榛総幹事はそうアピールした。周辺地域の年平均気温は22度、降水量は2,000ミリ超と水耕栽培に適した気候だ。一期作のため、冬場は休耕することで病害虫の発生を抑制し、農薬使用を減らしたり、有機栽培を増やすことが可能になる。
[image-2]
土壌は砂と粘土が半々の「壌土」で、保湿性が高くおいしい米作りに適していると言われる。周辺には蘭陽渓や冬山河などの水源もあり、宜蘭県産のコメは「清潔さ」「香りと食感」「安全性」「風味」を兼ね備えたコメとして台湾でも高い評価を集めているという。
■日本市場への進出に自信
五結郷の水稲栽培面積は約1,100ヘクタール。うち55％が高収量が魅力の「台南11号」で、農家の収入安定に寄与している。
「コシヒカリ（越光米）」は約70ヘクタールで作られており、このうち約18.5ヘクタールが農薬を使わない有機栽培だ。游氏は「日本に行かずとも本場のコメが味わえる」とアピールする。
台湾では農薬使用に厳しい規制が設けられており、検査項目は410項目以上に及ぶ。五結郷農会では天気予報から今後どのような病気や害虫が発生するかを予想し、予防的に農薬を使用したり、地域一帯で病気や虫害の防除を徹底したりすることで、農薬の使用を必要最小限にとどめている。こうした取り組みの結果、有機栽培に移行できた農家もあるという。同農会では、生産者が特定できるトレーサビリティー（追跡可能性）制度を導入し、生産者に安全性への意識を徹底していることも特徴だ。
[image-3]
五結郷農会は20年に1,600トンの政府備蓄用米を日本に輸出した実績を持つ。十数年にわたるコシヒカリの栽培経験やトレーサビリティー対応、台湾産品への信頼を背景に、輸出を検討する業者からの問い合わせも相次いでいるという。
游氏は「安心・安全」「台湾らしさ」「物語性」を軸に地域のコメをブランド化すれば、日本市場への再進出も十分可能だと力を込めた。
■若者の参入が増加
五結郷農会と契約するコメ生産者は78人。うち48人が60歳以上と高齢層が過半数を占める。一方、最近になって若者の参入が増えつつあり、30歳以下の若手も５人となった。
五結郷農会によると、年収は20ヘクタールの農地で会社員と同程度の70万～80万元（コスト除く）が見込める上、コメの保証価格が設定されたことにより収入が安定し、若い人にも魅力が高まっているという。游氏は宜蘭では50～60ヘクタール規模の農家が多く、一般の会社員よりも高い収入を得ていると語る。
両親と共に地域でコメ作りに取り組む専業農家の方子軒さん（26歳）もその一人。大学時代は電子分野を専攻したが、両親を支えるため卒業後にコメ作りの道に進んだ。「暑いのがとにかくつらい。１人では絶対無理な仕事で、家族の手が必要」という。収穫期の今は毎朝６時半ごろから夜７時まで稲の状態をみて、収穫に追われている。
方さんの家では最近、方さんの提案で農薬の散布用にドローンを導入した。これまで３ヘクタールの散布に１日かかっていたのが、１日で10ヘクタール以上にも対応できるようになり、効率が上がった。
コメ作りは大変だが、家族経営のため新しい提案は受け入れられやすい。「収穫期は大変だが、オフシーズンには２カ月ほど休めるのが魅力」。方さんが笑顔を漏らした。
[image-4]

台湾農業部（農業省）農糧署の統計によると、台湾の2025年１～５月の白米の平均小売価格は１キログラム当たり46.38台湾元（約230円）で、24年の通年平均（45.00元…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業傘下の富士康科技集団が、中国四川省の成都工場で期間工の募集を積極的に進めている。同工…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）傘下で、８インチウエハー専業の世界先進積体電路（バンガード・インターナショナ…

半導体や電子パネルの洗浄サービスを行う台湾の徳揚科技の台南工場（台南市安南区工明南一路）で６月29日夕に火災が起きた。火は工場内に保管された王水などの化…

台湾最大のスーパーチェーン、全聯福利中心（ＰＸマート）を運営する全聯実業の林敏雄董事長はこのほど、台湾元の値上がりに伴う商品の値下げに前向きな考えを示…

台湾の航空大手、長栄航空（エバー航空）の孫嘉明総経理は６月26日、米国ヒューストンへの就航10周年を記念する現地式典後の記者会見で、ファウンドリー（半導体…

台湾の中央銀行が発表した域内銀行の国家リスク統計によると、域内の銀行の対外資産残高（非居住者向け債権残高）は2025年３月末時点で6,139億7,900万米ドル（約…

台湾金融監督管理委員会（金管会）は６月26日、台湾域内の生命保険業と損害保険業を合わせた2025年１～５月の税引き前損益は495億台湾元（約2,448億円）の赤字だ…

６月30日の台湾株式市場で加権指数は反落した。終値は前営業日比324.06ポイント（1.44％）安の22256.02。台湾元高による台湾企業の為替損失圧力および外国人投資…

台湾の中央銀行によると、６月30日の台北外国為替市場で台湾元は対米ドルで続落し、終値は前営業日比0.722元安の１米ドル＝29.902元となった。  
中央通信社によ…

台湾の人材紹介サイト大手「104人力銀行」は６月28日、今年第２四半期（４～６月）の求人数が計118万件で、前年同期に比べ４％増えたと発表した。中央通信社が伝…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」が6月30日に発表した調査によると、今年の夏休みにアルバイトをする予定の学生は95.7％に達し、直近14年の最高となった。前…

台湾で裁判のテレビ中継などを認める法院組織法の一部改正案が６月27日、立法院（国会）で第三読会を通過し、可決・成立した。日本の最高裁判所に当たる最高法院…

台湾与党・民主進歩党（民進党）の立法委員（国会議員）に対する罷免（リコール）活動に絡んで住民の署名を偽造したなどとして起訴された最大野党・国民党の関係…

【ＩＴ】
◆金宝、下期は「顧客が慎重姿勢」
【経済】
◆ベトナム産セメントによる損害認定、経済部
◆台湾飲料店、ドラゴンボールコラボ商品発売
◆台湾と…

台湾環境部（環境省）は、公共トイレにおける腰掛け式（洋式）トイレの設置を推進する方針だ。高齢化の進行とともに、高齢者によるしゃがみ式（和式）トイレでの…

日本工商会の計らいで、新竹県にある台湾政府系の工業技術研究院（ＩＴＲＩ）を見学した。台湾の「護国神山」と呼ばれるＴＳＭＣは、米半導体メーカーからここの…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

機械専門商社の住友商事マシネックス（東京都千代田区）は26日、半導体製造設備を手がける台湾の帆宣系統科技（マーケテック・インターナショナル）と、熊本県に…

台湾通信最大手の中華電信は27日、ＮＥＣが敷設する国際海底ケーブル「ＡＵＧ」のプロジェクトに出資すると発表した。出資額は24億台湾元（約120億円）を上回る見…

台湾の二輪車最大手、三陽工業（ＳＹＭ）の呉清源董事長は26日、向こう３年で二輪車の年間販売台数を100万台とする目標を掲げた。国内外の販売を合わせての目標で…

台湾系のワイヤハーネス大手、貿聯控股（ビズリンク）が台南産業園区で建設を進めていた新工場が26日に落成した。総投資額は約40億台湾元（約200億円）で、半導体…

半導体用の化学材料を製造する台湾特品化学（台特化）は27日、先端半導体設備の部品洗浄サービスなどを手がける弘潔科技の株式の65.22％を取得すると発表した。傘…

台湾セメント業界最大手の台湾水泥（台湾セメント、台泥）は26日、オランダの子会社、ＴＣＣ（ダッチ）ホールディングスを通じ、５億ユーロ（約846億円）規模のグ…

台湾の百貨店新光三越を運営する新光三越百貨は27日開いた株主総会で、董事会（取締役会）の董事（取締役）13人のうち、株主の三越伊勢丹ホールディングスから派…

回転ずしチェーン大手くら寿司の台湾法人、亜洲蔵寿司の西川健太郎董事長は26日、中国市場への投資を当面見送る考えを示した。東南アジアなどその他国・地域で展…

日本スタイルの焼肉店などを展開する台湾の乾杯は、中国事業の規模縮小を進め、台湾を含むその他の国・地域での事業に資源を集中する戦略を展開している。中央通…

台湾電力（台電）の曽文生董事長（会長）は26日、中国が台湾を封鎖した場合、エネルギー供給の断絶が起きることで世界の半導体産業にも影響が出る恐れがあるとの…

台湾電力は27日開いた株主総会で、今年６月末時点の累積赤字が4,581億台湾元（約２兆2,454億円）に上ったと明らかにした。５月末までの赤字額は前年同期比でおよ…

台湾の外国為替市場では27日、中東情勢に対する懸念の緩和を受けてリスク選好の動きが広がり、台湾元にホットマネーが流入。台湾元は一時、前日終値比0.261元高の…

27日の台湾株式市場で加権指数は小幅に４日続伸した。終値は前日比87.74ポイント（0.39％）高の22580.08。指数は上げて始まり、その後もみ合いながら一時マイナス…

台湾財政部（財務省）関務署（税関局）は27日、中国から輸入するビールと特定の熱延鋼板（ＨＲＣ）を対象に、７月３日から反ダンピング（不当廉売）関税を課すと…

台湾の国家発展委員会（国発会）が27日発表した2025年５月の景気概況の総合判断指数は、前月から２ポイント下落の31となった。景気信号は上昇傾向を表す「黄赤」…

台湾政府は25、26両日、米ワシントンで同国の関税政策を巡る２回目の実務レベル協議を行った。米国が台湾に課すとした相互関税32％の上乗せ部分の90日間の発動停…

台湾の中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が27日発表した2025年６月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は前月比1.23ポイント下落の63.7で、24年４月以来１年２…

台湾行政院（内閣）は26日の行政院会（閣議）で、台湾中部の産業改革を目指す計画を閣議決定した。既存産業のデジタル化やスマート化、低炭素化を推進すると同時…

【台北共同】台湾与党、民主進歩党（民進党）の党大会が28日、台北市内で開かれた。党主席の頼清徳総統は、対中融和路線の最大野党、国民党の立法委員（国会議員…

【台北共同】台湾で対中政策を主管する大陸委員会は27日、昨年３月に就任前の蕭美琴副総統がチェコを訪問中、現地の中国大使館員が蕭氏の車列を追尾し、衝突する…

【ＩＴ】
◆世界先進、１万～3.5万元の賞与支給へ
◆聯発科技、車載向けプラットフォーム来年量産か
◆穎ワイ、年内に業績の過半数がＡＩ関連予想
【経済】…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

韓国

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

ベトナム

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

マレーシア

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

シンガポール

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

インドネシア

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

フィリピン

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

インド

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

中国

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

タイ

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

オーストラリア

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

台湾米のブランド化に意欲

台湾の最新ニュース

台南の半導体洗浄工場で火災、徳揚科技

コメ価格上昇、対日輸出増加など影響

中華電信、ＮＥＣの海底ケーブル計画に出資

各国・地域のトップ記事

台湾米のブランド化に意欲

「ＡＩ強国」問われる実現性

ホンダ、バイク生産４千万台

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー