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農産品輸出、海外ニーズの把握が課題

日本食レストラン海外普及推進機構(JRO)は11日、定例総会と講演会を東京都内で開催した。農林水産省輸出促進課の輸出プロジェクト室長、小坂伸行氏は講演で、日本市場向けの農産品をそのまま輸出することに限界がある、と指摘。「海外用に作る」という生産者の意識づけが必要だと語った。

農水省輸出プロジェクト室長の小坂伸行氏=11日、東京(NNA撮影)

農水省輸出プロジェクト室長の小坂伸行氏=11日、東京(NNA撮影)

海外の和食ブームもあり、今年の農林水産物・食品輸出額は1兆円の大台を超えそうだ。

一方、輸出にはまだまだ課題があり、相手国のニーズ把握ができていないと小坂氏は指摘。例えばリンゴの場合、(日本やアジアとは逆に)欧米では小形で蜜が少ない方が好まれる。海外向けに作るという意識や情報がまだ足りないという。

海外でのプロモーションに関しては、各都道府県が売り込むよりも、農水省が昨年から主導している特定の産品を国・地域ごとに絞って戦略的に売り込む手法の方が、広く日本産品の知名度向上・普及に貢献していると指摘した。

小坂氏はこのほか、昨年立ち上がった農林水産物・食品の輸出を目指す生産・事業者向けの支援制度「農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)」の取り組みを紹介した。農水省や日本貿易振興機構(ジェトロ)の専門家が直接生産者などを訪問し指導。4月中旬時点で783事業者の登録がある。

今月4日には閣議で、食品の輸出入手続きや外国との交渉に関して農水省と厚生労働省でばらばらだった窓口を一本化し、検疫や生産地認定を速やかに行う指針が示された。JROの大河原毅理事長はNNAに対し、「菅義偉官房長官が主導しており、政府の本気度を感じる」と輸出振興や日本食の普及に期待を示した。

■和食の技能認定は900人

JROは総会で、日本料理の調理技能認定制度(3月末時点で913人を認定)の普及や来年の東京五輪・パラリンピックを見据えた日本食の魅力を世界に発信するなど、本年度事業計画案を承認した。

本年度は日本食講習会をフィリピン・マニラ、台湾・高雄、ポルトガル・リスボンで開催する。このほか世界各地でのイベントにも参加し、日本食材のメニュー提案や関係強化を行う。特定非営利活動法人のJROの法人会員数は今年3月末時点で67社。農水省資料によると、2017年の海外の日本食レストラン店舗数は約11万7,568店となっている。


関連国・地域: 台湾フィリピン日本
関連業種: 食品・飲料農林・水産サービス

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