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米国の一般特恵関税制度、20年末まで延長

フィリピンの貿易産業省は26日、米国政府がフィリピンなど開発途上国に対する一般特恵関税(GSP)制度の適用を2020年末まで延長したと発表した。同国のトランプ大統領が23日に署名した歳出法案に含まれているという。同制度は17年末に失効していたが、18年1月以降の対象品に対する関税は還付される。

ロペス貿易産業相は声明で、「米国政府の迅速なGSP制度の更新に感謝したい」と述べ、フィリピンの輸出業者が同制度の下で米国市場へのアクセスで恩恵を受け続けられると指摘した。長期的には米国と自由貿易協定(FTA)を締結したい考えをあらためて示した。

GSPは、開発途上国から輸入する一定の農水産物や鉱工業産品に、一般の関税率よりも低い税率を適用する制度。5,057品目が対象で、米国の関税率表に記載された全1万600品目の47.7%を占める。米国は昨年7月に、かばんやバックパックなど旅行用品23品目をGSPの対象に加えていた。貿易産業省によれば、ライフルの照準眼鏡(スコープ)、ガラス以外の眼鏡用レンズ、ラジアルタイヤ、無果汁の非アルコール飲料など米国向け輸出全体の18%に相当する年間15億9,000万米ドル(約1,668億円)に、同制度が適用されている。

米通商代表部(USTR)によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)からは、17年3月時点でフィリピンのほか、タイ、インドネシア、カンボジア、ミャンマーが対象となっている。


関連国・地域: フィリピン米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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