• 印刷する

《日系進出》和食さと、来年に合弁会社設立

レストランチェーン「和食さと」などを運営するサトレストランシステムズは25日、インドネシアに現地企業との合弁会社を設立すると発表した。東南アジアへの進出は初めてで、来年10月に店舗を開設する計画。中間層が拡大する同国を域内市場への足掛かりとしたい考えだ。

来年3月にミニマーケット「インドマレット」を運営するインドマルコ・プリスマタマとの合弁会社インドサト・ジャヤ・マクムールを設置する。資本金は200億ルピア(約1億8,000万円)で、サトが19%、インドマルコが81%を出資。首都圏で店舗を展開する予定だが、詳細はこれから詰める。

広報担当者によると、展開するブランド名についても今後決める。日本で営業している店舗と同名のレストランが現地にあるため、商号の問題を避けるために新たなブランドで展開することも検討している。

約2億4,000万人と世界4番目の人口を抱え、経済成長により国民所得が上昇していることから和食の需要が高まると判断。日本食を提供しながら、店舗数の増強を図る。

サトレストランシステムズは1951年設立で、日本全国で和食レストランチェーン「和食さと」「さとすし半」「すし半」200店舗以上を展開する。海外では、2010年に進出した台湾に1店舗を構える。08年に開店した上海店は資金を引き揚げていた。

2012年4~9月期連結決算は、売上高が前年同期比0.6%増の127億1,900万円、純利益が9.6%減の1億4,200万円だった。通期では売上高を前期比1.3%増の257億円とし、純利益を2億2,000万円の黒字に転換させる目標を掲げている。


関連国・地域: 中国台湾インドネシア
関連業種: 小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

労組連、野党に雇用創出法の立法審査を要求(10/23)

OVO、来年は投資・保険会社との協業促進(10/23)

コロナ禍の失業1300万人も 通貨危機・リーマン後超える影響(10/23)

バンテン州全域の行動制限、1カ月延長(10/23)

観光業に240億円支援、ホテル飲食店(10/23)

ニコン、カメラ事業を代理店のみに切替(10/23)

石炭アダロ、下流事業で内外企業と合弁も(10/23)

オムニバス法、独禁法の五つの条項改正(10/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン