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大型投資の遅延、土地収用問題が主因

土地収用の遅延を原因とする大型投資の停滞が各地で目立っている。国内投資、外国投資を問わず、あらゆる領域で土地収用をめぐる問題が必ずと言っていいほど起きている。17日付トイバオキンテー電子版が報じた。

南部バリアブンタウ省で米系ウィンベスト・インベストメント・ベトナムが計画する総投資額41億米ドル(3,264億円)のサイゴン・アトランティス・ホテル建設案件では先月末、事業主が親会社の米ウィンベストLLC会長とともに、ホアン・チュン・ハイ副首相に対して、案件進行の妨げとなっている土地収用問題の解決を要請した。

ハイ副首相はこれを受けて、バリアブンタウ省人民委員会に、案件に関連する問題について報告を行うよう求めた。案件は2007年11月に投資認可を受けたが、5年経過した現在もまだ、土地収用問題で遅延を続けている。

北部ハイズオン省では、繊維分野の大型2案件が、同じく土地収用問題で停滞している。昨年4月に投資認可を受けた香港のパシフィックグループによる国内最大規模の織布工場と、クリスタルグループによる縫製工場の建設案件で、投資額はそれぞれ4億2,300万米ドルと1億1,500万米ドルだ。

織布工場は6,000人を雇用し、織布の国内調達率向上に大きく寄与すると期待されるが、早くも土地問題に直面している。2案件で800世帯近くが土地を収用される予定で、そのうちの300世帯は耕作地のすべてまたは大半を失う。

北部タイグエン省では、地場マサン・グループが外資系合弁事業から採掘権を買い取ったヌイファオ鉱山でタングステン生産を計画しているが、事業主と住民が土地の補償額で折り合わず、収用に同意しない住民による反対行動が起きている。


関連国・地域: 香港ベトナム米国
関連業種: 繊維建設・不動産天然資源マクロ・統計・その他経済社会・事件

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