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中銀、0.125%利上げ 2会合連続、消費打撃も織り込む

台湾の中央銀行は16日に開いた理監事会で、政策金利を0.125%引き上げ、1.5%にすることを全会一致で決めた。17日から適用する。利上げは今年3月に続いて2会合連続。新型コロナウイルスの域内感染拡大でサービス業が打撃を受ける中、企業の負担なども考慮し、引き上げ幅は3月の半分に縮小した。

オンラインで記者会見する中央銀行の楊金龍総裁=16日(NNA撮影)

オンラインで記者会見する中央銀行の楊金龍総裁=16日(NNA撮影)

米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、物価高に対応するため異例の0.75%の利上げを決定。台湾の中央銀行も追随した。

中央銀行は16日の記者会見で、今年3月に政策金利を0.25%引き上げたことについて、当時はサービス業の回復が続くと見込んでいたことから、政策金利をコロナの感染が世界的に広がる前の水準に戻したと説明。一方で、4月以降、域内では感染が拡大。サービス業の回復を阻害し、民間消費の伸びを抑制していると指摘した。

中央銀行は政策金利を引き上げることで、物価の安定を図りたい考え。ただ、政策金利を大幅に引き上げれば、企業や市民の借入金の返済負担が大きくなることなども考慮に入れ、楊金龍総裁は「政策金利の上げ幅を0.125%とした」と説明した。

中央銀行は2020年3月、新型コロナウイルス感染症による経済への悪影響を踏まえ、政策金利を0.25%引き下げ、過去最低水準の1.125%とした。その後、7期連続で据え置き、3月17日に開いた理監事会で政策金利を0.25%引き上げて1.375%とすることを決めた。米国が利上げを続ける中、台湾の専門家の間では今回の理監事会での利上げ決定は必至と予測されていたが、その上げ幅に注目が集まっていた。

中央銀行は台湾元の要求払い預金と定期預金の預金準備率をそれぞれ0.25%引き上げることも発表した。7月1日から実施する。

中央銀行は、域内外の経済・金融情勢や商品価格の上昇を考慮すると、域内の輸入インフレ圧力は大きく、物価上昇幅は高水準が続いていると説明。政策金利と預金準備率を引き上げることで「政策効果を強め、域内のインフレ予想を抑制し、物価の安定維持を達成する助けになる」と強調した。

中央銀行は22年の台湾の経済成長率予測も発表した。前年比3.75%とし、3月時点の予測(4.05%)から下方修正した。4月以降の域内感染拡大で、市民が自主的に外食や旅行を取りやめるなど消費が落ち込んでいることを考慮したとみられる。一方で、消費者物価指数(CPI)上昇率の予測は3月時点の2.37%から2.83%に引き上げた。

中央銀行は世界的なインフレ圧力に鑑みて「景気を下押しするリスクは高まっている」と警戒感を示した。ロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクや、原材料価格の動向などを注視していくと強調した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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