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環境破壊に新規定、損失や修復費の負担必須

中国生態環境省など中央14部門は16日、環境破壊を行った企業(個人も含む)の賠償責任を定めた新規定を発表した。企業が破壊行為による損失や修復費用を負担しなければならないと明確化。先月末にさかのぼって施行した。

大気や水質、土壌、森林などを汚染した企業、動植物などの生育を阻害した企業などが対象。人身への傷害や海洋環境の破壊は対象外で、別規定で罰せられる。

修復可能な破壊行為だった場合の賠償責任は、修復までに起きた破壊破壊による損失と関連する費用。修復不能だった場合は、破壊行為による損失と関連する費用のほか、代替する環境をつくり上げる際の費用も賠償する必要がある。

中国政府は15年から一部地域を対象に環境破壊の賠償制度を導入。その後対象を全国に広げたが、責任範囲などに不備があったため、新規定を導入した。

新規定の詳細は生態環境省のウェブサイト<https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk03/202205/t20220516_982267.html>で確認できる。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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