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【特別インタビュー】水素サプライチェーンの構築目指す エネオスオーストラリア・根岸義教マネジャー

日本での水素大量消費時代の到来を見据え、オーストラリアで着々と二酸化炭素(CO2)フリーの水素サプライチェーン(調達・供給網)の構築を目指しているのが、石油元売り大手ENEOS(エネオス)だ。エネオスオーストラリアで水素部門を統括する根岸義教マネジャーに、同社がオーストラリアで進める水素事業について聞いた。【NNA豪州編集部】

――オーストラリアでの水素の事業体制は?

当社は、国際的なCO2フリー水素のサプライチェーンの構築を目指しており、東京本社が全体の事業戦略の企画立案やビジネスモデルの構築を担っています。現地法人のエネオスオーストラリアは、事業の実行、特にオーストラリア政府やプロジェクトパートナーをはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを主に担っています。

――オーストラリアで進めるプロジェクトは?

日本社会が今後脱炭素に向かっていくなか、水素の大量消費社会を見据えて大規模なCO2フリー水素サプライチェーンの構築が必要です。このため、当社はオーストラリアにて水素の効率的な貯蔵輸送形態の一つで有機化合物の一種であるメチルシクロヘキサン(MCH)のサプライチェーンの構築とともに、MCHの効率的な製造技術開発を、さらには、液化水素サプライチェーンの構築を加えた3つの取り組みを進めています。

まず、1つ目のMCHサプライチェーンの構築については、クイーンズランド(QLD)州において地場エネルギー大手オリジン・エナジー、南オーストラリア(SA)州においてフランスの再生可能エネルギー大手ネオエン(Neoen)、西オーストラリア(WA)州において鉄鉱石採掘大手フォーテスキュー・メタルズ・グループ(FMG)と、それぞれ個別にパートナーシップを組み、協業の検討を進めています。当社は、それぞれのプロジェクトでMCHの効率的な製造と、日本への海上輸送の検討を主に担当しています。

日本政府のグリーンイノベーション基金の支援を得ながら、MCHサプライチェーンの大規模実証プロジェクトにおいて、これらは、海外の水素供給源の候補として進めています。この一環で、実現可能性調査を行い、数カ月以内に日本向けの出荷基地の具体的な建設計画の策定を完了する予定です。

その際、既存のインフラをどのように有効活用するかが、CO2フリー水素サプライチェーン構築に当たっての初期投資の費用低減と競争力強化に繋がります。そのために、多数のステークホルダーとコミュニケーションをうまく取り、州政府とも連携していくことができればと考えています。

「CO2フリー水素サプライチェーンの競争力強化には既存インフラの有効活用が重要」と話す根岸マネジャー

「CO2フリー水素サプライチェーンの競争力強化には既存インフラの有効活用が重要」と話す根岸マネジャー

2つ目の取り組みは、MCH電解合成法(ダイレクトMCH)で、技術実証をオーストラリアで進めています。当社が開発したダイレクトMCHは、再生可能エネルギー由来のMCHの製造工程を大幅に簡略化するもので、コスト競争力のあるMCH方式のサプライチェーン構築に資する技術です。

昨年11月に、本技術にてオーストラリアの再生可能エネルギー由来の電力を使ったMCH製造の実証をしました。このMCHを日本に輸送して水素を取り出し、燃料電池自動車(FCV)に水素を供給して実証走行にも成功しました。水素の製造規模はまだ6キログラムと車1台分ですが、現在、電解槽を大型化するための技術開発を進めています。

3つ目の取り組みである、岩谷産業や川崎重工業と共に提案するCO2フリー液化水素サプライチェーン構築も、グリーンイノベーション基金の支援を受けて取り組んでいます。現在、液化水素の出荷基地候補の一つとしてオーストラリアが取り上げられており、共同検討を進めています。

――事業を進める3州の水素に関連する特徴は?

QLD州は、送電線や港湾設備などインフラが比較的整備されています。SA州もQLD州とやや似ており、既存のインフラが比較的整っています。ただ、再生可能エネルギー電力が既に大量に導入されており、今後の拡大も見込まれる中、送電網の安定運用という課題を抱えています。

一方、WA州は先の2州に比べ、今後インフラを大規模に整備し、資源国として水素の輸出事業を育成していこうという目標を州政府が持っています。今後、日本向けの水素の大量輸出を計画してもらえるよう、WA州政府の関係者と連携していければと思います。

――グリーン水素プロジェクトが中心ですが、ブルー水素については?

排出前にCO2を回収するブルー水素で用いる水素製造技術は既に確立されており、商業的かつ大規模に世界で広く使用されています。低コストで安定的にCO2を貯留できる場所があれば、コスト競争力のある水素の源として、ブルー水素も日本向けの供給可能性は十分あります。

原料となる化石資源の生産工程などで発生する温室効果ガスの排出をいかに抑えるかという点や、安定したCO2貯留層の選定を確実に行うこと等、ステークホルダーに対して丁寧にコミュニケーションを取ることが重要です。

――オーストラリアで水素事業を行う利点は?

オーストラリアは風況や日照など、自然環境の条件に恵まれており、太陽光や風力などの再生可能エネルギー資源が豊富です。広大な土地を生かし、コスト競争力のある水素を大量に製造できるポテンシャルが高く、オーストラリアで事業を進めるメリットがあると考えています。

水素製造で必要な水資源の確保については、オーストラリア全体というよりは、それぞれの地域において、淡水化設備やパイプライン等の基盤インフラをいかに整えていくかという点が大事になります。この点は、今後フィージビリティー(実行可能性)調査を進めながら各州政府とも協議していくことになります。

従って、州レベルで水素産業に対してサポーティブな政策があるということも、事業を進めていく上でのメリットであると思います。

――オーストラリアの水素関連政策・規制をどのように評価しますか?

連邦政府や各州政府が、さまざまな政策を発表しています。

連邦政府は2019年に、国家水素戦略を策定しました。さらに、低炭素技術に関するロードマップ(行程表)も策定しており、これらが水素事業に関連する大きな二つの柱となっています。

これらを見ると、水素という新しい産業について長期的な視野を持って育成していく点に注力していると認識しています。

加えて、日本との貿易関係を重視している点も重要です。日本とはこれまで、石炭、天然ガスや鉄鉱石など、さまざまな資源について貿易関係がありますが、カーボンニュートラルへの潮流を踏まえ、これからは新たなエネルギー資源として水素が期待されるなか、さらに関係を強化していきたいというメッセージを感じます。

ENEOSはオーストラリアでの実証実験由来の水素を使い、日本でFCVの実証走行に成功した(ENEOS提供)

ENEOSはオーストラリアでの実証実験由来の水素を使い、日本でFCVの実証走行に成功した(ENEOS提供)

最近でも、この1月に連邦政府から、オーストラリアクリーン水素貿易プログラムの第1弾として、日本への水素輸出を対象にするという表明がありました。

こうした長期的な視野に立った水素関連政策パッケージについては、常に高い関心を持って注目しています。

水素サプライチェーンの構築は、国際的に黎明(れいめい)期と言うにふさわしい状況です。長期的な産業育成の必要性や、民間が進めるサプライチェーン構築事業の将来展望を連邦政府や州政府とも共有し、次の社会実証・商業化につなげていくことがとても重要です。オーストラリア政府と引き続き長期的な連携を深めていきたいと思います。

――オーストラリアの水素事業には、ドイツやシンガポール、韓国も積極的です。これらの国々と協調することは可能でしょうか?

協調関係を築いていきたいと考えています。事業環境整備などの共通課題については、多国間で協力して取り組んでいきたいと思います。

例えば炭素会計では、国際的な水素サプライチェーンの各工程における炭素排出量のカウントについて、国際的に制度を整合・標準化させるため、各国が協調して取り組んでいるところです。

このほかにも、設備基準や、港湾・水供給などの各プロジェクトに共通するインフラ整備に関しても連携の意義があります。また、水素という新しいエネルギー資源を社会に実装していくには、地域住民の方々への説明など、適切にコミュニケーションしていくことが重要であり、さまざま課題がある中で、他国とも連携していきたいと思います。(聞き手=小坂恵敬)


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 自動車・二輪車化学天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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