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【アジア本NOW】『安いニッポン 「価格」が示す停滞』

ビジネスパーソンにおすすめのアジア関連書籍を、新刊を中心に紹介する新コーナー。NNA編集スタッフが選んだ今号の本は、『安いニッポン 「価格」が示す停滞』(中藤玲著、日経BP)。

■向き合うべき“モノも人材も安い国”の現実

日本で100円均一のダイソーは、タイでは60バーツ(約210円)。ディズニーランドの1日チケット(大人)は日本が最高8,700円に対し、上海は599元(約1万220円)――。

長期のデフレにより、気付けば先進国はむろん、一部の新興国と比べても“安い国”になってしまった日本。約30年間、賃金も伸び悩み、それら負のループが生むさまざまな弊害と、その解決策を探った新書。

著者は1987年生まれの中堅記者。日本経済新聞で2019年12月に掲載された同名の連載企画をベースに新たな取材を重ね、新型コロナウイルス感染症による影響などを大幅加筆。物価、給与、地価など、さまざまな“安いニッポン”に迫る。

印象的だったのが「『買われる』ニッポン」と題した章。中国や台湾の企業が、高い技術を持ちながらも経営不振にあえぐ日本の中小企業を買収し、成長につなげている実情を取り上げる。住民の約3割が中国人であることから“チャイナ団地”と呼ばれる埼玉県川口市の団地に住む中国人男性の、「日本企業はグローバルでの存在感が落ちている。子どもは中国で働いて稼いでほしい」という声が端的に現状を表している。

ちょっとした優越感を忍ばせた“高いニッポン、安いアジア”の感覚は、完全に時代遅れであると痛感。本書を通じて、日本という国の現在の立ち位置を再認識できるはずだ。

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『安いニッポン 「価格」が示す停滞』(日経プレミアシリーズ)

中藤玲 著 日経BP

2021年3月8日発行 税込み935円

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その他のBOOK LIST

※書籍の紹介文は各出版社の宣伝文から引用(原文ママ)。価格は全て消費税込み

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『アジア動向年報 2021』

アジア経済研究所 著 アジア経済研究所

2021年5月28日発行 6,930円

『アジア動向年報 2021』では23のアジアの国・地域、またアメリカとアジアの関係をカバーし、各国・地域を長年観察してきた研究者が現地の一次資料に基づいて2020年の動向を分析するだけでなく、その歴史的背景や意味についても明らかにしています。

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『東アジア・北米諸国の地域経済―中枢管理機能・工業の立地と政策』

藤本典嗣、朴美善 著 中央経済社

2021年4月15日発行 3,080円

企業の本社(中枢管理機能)立地についての日本、米国、カナダ、中国、韓国、台湾の比較から見える地域構造や中国における工業立地の状況などを豊富なデータにより解説。

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『アジアのグローバル経済とビジネス』

田中則仁 編著 文眞堂

2021年3月25日発行 4,620円

グローバル経済の動向は、新型コロナの世界的流行とアメリカの政権交代で大きく変化している。国際経済秩序はバイデン政権でどのように動くのか。新型コロナはアジアの経済と企業に、どのような影響を与えるのか、あるいは与えない分野があるのか。アジアのビジネス環境を、グローバル経済の中で広くかつ深い視野から展望する。

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『日本車は生き残れるか』(講談社現代新書)

桑島浩彰、川端由美 著 講談社

2021年5月19日発売 990円

5年後のビジネス構造変化を読み解く、最良の教材は自動車産業だった! ガソリン車の廃止、世界規模の再編、水平分業の大波、そしてコネクテッド。日本経済の大黒柱は大丈夫か。世界の自動車産業を知り尽くすコンサルタント・ジャーナリストの描く未来。

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『米中分断の虚実 デカップリングとサプライチェーンの政治経済分析』

宮本雄二、伊集院敦、日本経済研究センター 編著 日経BP

2021年6月7日発行 3,080円

本書は『技術覇権』(2020年刊)に続くタイムリーな米中関係分析の書。米中のデカップリングの実像と背景、今後の展望に関する分析を行い、日本の対応を考えるうえでの材料を提供する。

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『「ネオ・チャイナリスク」研究 ヘゲモニーなき世界の支配構造』

柯隆 著 慶應義塾大学出版会

2021年5月15日発行 2,640円

中国とビジネスを行う企業にとってだけでなく、国際社会にとって、日本やアジアにとって、そして中国自身にとっても「チャイナリスク」の定義がいま大きく変わりつつある。この動向に対して、中国人エコノミストの視点から、経済的アプローチだけでなく、政治的・歴史的・文化面など多彩な角度で考察を加えていく。

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『内側から見た「AI大国」中国 アメリカとの技術覇権争いの最前線』(朝日新書)

福田直之 著 朝日新聞出版

2021年4月30日発行 935円

「データが情報化社会のオイルなら、中国は圧倒的な産油国だ」と自認し、対話アプリやキャッシュレス決済、町にあふれる監視カメラなどで情報を集約する。そこからのシステム・技術はアメリカを超えて、両国の軋轢となっている。中国AIの実際を中国特派員が内部から書いた。

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『ベトナムを知れば見えてくる日本の危機 「対中警戒感」を共有する新・同盟国』

梅田邦夫 著 小学館

2021年6月2日発行 1,485円

2020年3月まで駐ベトナム全権大使を務めた著者による核心リポート。ベトナムの歴史から日本が学ぶべき対中国に関する教訓や中国が「敵」に対して駆使する三つの戦法(法律戦、世論戦、心理戦)は必見。進出日系企業ASEAN1位という経済力など、新同盟国ベトナムを縦横無尽に活写する。

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『日本人のためのインド英語入門 ことば・文化・慣習を知る』

本名信行、SHARMA Anamika 著 三修社

2021年5月30日発行 2,640円

本書では、日本人のためにインド英語の心髄を紹介し、その特徴を発音、語句・表現、文法の面でまとめています。また、ビジネスレター(22通)の解読とリスニング(8つのダイアローグと8つのエッセイ)の練習を用意しました。読解とリスニングにはインドの人びとの考え方や慣習、人付き合いの仕方などに焦点を当てたものを多く取りあげました。

※特集「アジア本NOW」は、アジア経済を観るNNAのフリー媒体「NNAカンパサール」2021年7月号<http://www.nna.jp/nnakanpasar/>から転載しています。


関連国・地域: 中国台湾韓国ベトナムインド日本米国
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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