イオンモール３号店、土地建物を自社所有に

インドネシアの不動産デベロッパーのセントゥール・シティーは19日、同社が開発する西ジャワ州ボゴール県の新興都市にある「イオンモール　セントゥールシティ」の土地と建物を、イオンモールインドネシアに売却したと発表した。売却額は１兆9,000億ルピア（約141億3,300万円）で、15日に売却が成立した。

「イオンモール　セントゥールシティ」は、イオンモールのインドネシア国内３号店。2020年10月末に一部先行オープンする形で開業。これまでイオンモールがセントゥール・シティーから総面積約７万平方メートルを借りて運営していた。

イオンモールインドネシアの礒部大将社長はＮＮＡの取材に、土地建物を譲り受けた結果、従来のマスターリース契約を解消して自社運営に切り替えたと説明。「イオンモール　セントゥールシティの運営に影響は全くない」と強調した。

礒部社長によると、先行開業時の入居店舗数は約110店舗。入居率は４割だったが、今月末には約６割まで増加する予定だという。現在はボゴール県の小規模行政単位の行動制限（ＰＰＫＭ）に従い、営業時間を午前10時～午後９時に短縮している。

イオンモールは首都ジャカルタ南部のタンジュンバラット、西ジャワ州ブカシ県の「デルタマスシティ」にも新店舗を開発しており、開業時期はそれぞれ年内、23年度以降の予定だ。

セントゥール・シティーによると、売却金は事業の運営費やキャッシュフローの改善に充てるという。