バイデン政権誕生で台米関係深化、経済部長

台湾経済部（経済産業省）の王美花部長（経産相）は20日、同日に米国でバイデン新政権が誕生したことを受け、台米の経済関係はより深まるとの見方を示した。台米間の貿易協定締結にも自信を見せた。21日経済日報が伝えた。

王部長は、「バイデン政権の対中姿勢はトランプ政権と大きな違いはない」と指摘。米中の対立関係は継続し、米国は台湾との関係を重視するとの考えを示した。経済面では、ノートパソコン、半導体、電気自動車（ＥＶ）、第５世代（５Ｇ）移動通信システムといった分野で協力が深まるとみている。

ただ、為替分野では難しいかじ取りを迫られる見通し。バイデン政権は各国・地域に為替への介入を行わないよう求めているが、王部長は域内の従来型製造業（非ハイテクの製造業）で現在の台湾元高・米ドル安が大きな問題になっているとの認識。王部長は「バランスを取りながら対処したい」と述べた。

米国の対台湾の貿易赤字拡大については、「米国企業が台湾サプライヤーに高い信頼を置いていることの表れ」と発言。米中貿易摩擦や台湾企業の回帰投資の増加も要因とみており、貿易赤字が台米関係悪化を招くことへの懸念は示さなかった。