22年までに国民67％にワクチン接種方針

ミャンマー保健当局の幹部は、10日開かれた会議で、22年までに国民の67.9％に新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種できる見通しだと述べた。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが11日伝えた。

予防接種拡大プログラムの中央委員会で理事を務めるター・ター・リン氏が、ワクチン確保を話し合う４回目の会合で明らかにした。18歳以上の全国民が接種できることになる。

同会議ではミン・トゥエ保健・スポーツ相が、同省と専門家による国家予防接種技術助言グループ（National Immunization Technical Advisory Group、ＮＩＴＡＧ）がまとめたワクチン接種計画案の詳細が最終協議段階にあると説明した。間もなく、連邦政府の新型コロナ予防対策委員会に提出し、認可を受ける見通し。

同相は、接種を行う場所や副作用が出た場合に、迅速に対応できる組織体制についても定めておく必要があると指摘した。接種は、医療従事者や65歳以上の高齢者、基礎疾患がある人などを優先することを、これまでに明らかにしている。

ミャンマーは現在、インド、中国、英国、ロシアなどワクチンを生産する国からの調達に取り組むほか、世界保健機関（ＷＨＯ）が主導する世界的なワクチン配分計画「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」にも参画。電子メディアのイラワジによれば、大統領府は８日、インドに3,000万人分のワクチンを発注したと明らかにした。２月の到着を依頼しており、まず半数の1,500万人分に相当する7,500万米ドル（約78億円）を先ごろ設立したワクチン基金から支払う。中国の製薬会社もミャンマーへの販売に積極的な姿勢をみせているもようだ。