安保理８カ国、ラカインでの平等な選挙要請

国連安全保障理事会の理事国８カ国は11日、11月８日にミャンマーで実施される総選挙について、西部ラカイン州で平等な投票が行われることなどを求める声明を共同で発表した。

声明は米国、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、エストニア、チュニジア、ドミニカ共和国が発表した。これら８カ国は、11日に開かれた安保理の協議を踏まえ、「11月８日の総選挙は、ミャンマーにとって民主化への重要な節目であり、イスラム教徒少数民族ロヒンギャを含む全ての民族が、安全、完全かつ平等に投票できるようにしなければならない」と訴えた。

また、◇ラカイン州と北西部チン州での国軍と少数民族武装勢力アラカン軍（ＡＡ）の戦闘の終結◇戦闘の影響を受けている住民などを支援する人道活動の許可◇紛争地帯でのインターネット接続の完全再開◇バングラデシュで難民生活を送っているロヒンギャの帰還――を実現するよう、ミャンマー政府に求めた。

声明では、ラカイン州で新型コロナウイルス感染症患者が急増する中、インターネットの完全再開が急務と主張。国軍の掃討作戦で70万人を超えるロヒンギャがバングラデシュに避難してから３年以上が経過しているため、帰還のための取り組みを加速させる必要があることなども強調した。