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首都の大気汚染、平均寿命を2.3年短縮

米シカゴ大学エネルギー政策研究所(EPIC)の報告書によると、首都ジャカルタの2016年の大気汚染レベルが生涯続いた場合、住民の平均寿命は2.3年短縮する可能性があることが分かった。ジャカルタ・ポスト(電子版)が12日に伝えた。

EPICが3月に発表した最新の大気質生命指数(AQLI)によると、約20年前までジャカルタは、空気のきれいな世界有数の都市だったが、1998~2016年の間に大気汚染濃度が2.7倍に上昇。今では世界でワースト20に入る大気汚染都市となった。

原因の一つである自動車の排ガスについては、17年に欧州排ガス規制「ユーロ4」への対応義務化を打ち出すなど、政府の改善努力が見られるが、石炭火力発電所に対する規制は打ち出せていないと指摘した。同発電所からは炭素ガスだけでなく、二酸化硫黄や窒素酸化物を大気中に放出。汚染の原因となる粒子状物質(PM)を形成するため、報告書は「1立方メートル当たり10グラムの極小粒子状物質(PM2.5)を吸引することで、寿命が0.98年短縮する」としている。

ジャカルタ以外の地域では、森林や泥炭の火災によってジャカルタ同様の大気汚染に直面しており、スマトラ島やカリマンタン島で平均寿命が4年、南スマトラ州パレンバンのオガン・コメリン・イリル地区では5.6年も短縮する可能性がある。

■知事が監督活動強化を指示 

ジャカルタ特別州のアニス知事は、大気汚染の原因の一つとされる発電所の排出ガスを厳しく監視するよう国営電力PLNに要請したことを明らかにした。特別州環境局に対しても首都2カ所の発電所の監視を徹底するよう指示した

テンポ(電子版)によると、アニス知事は「首都の発電所が大気汚染の一因である」と述べ、PLNに対しては煙突の改良を要請した。

環境局のアンドノ局長によると、発電所の排出ガスは大気汚染の原因の9%を占めており、州政府はこれを削減する政策を進めている。

ジャカルタ特別州には、北東部ムアラカランと北部タンジュンプリオクの2カ所に石炭発電所がある。PLNの担当者は、いずれもインドネシア政府が定める排出基準を満たしていると述べ、大気汚染の原因との指摘を否定した。


関連国・地域: インドネシア米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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