 
フィリピン中央銀行は26日、2019年第１四半期（１～３月）版のインフレ報告書を発表し、今年は消費者物価指数（ＣＰＩ）が安定的に推移するとの見通しを示した…

フィリピン

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フィリピン中央銀行は26日、2019年第１四半期（１～３月）版のインフレ報告書を発表し、今年は消費者物価指数（ＣＰＩ）が安定的に推移するとの見通しを示した。昨年末からインフレ率が鈍化基調となり、１～３月は４四半期ぶりに政府目標である前年比２～４％に収まった。ただ、エルニーニョ現象が長期化して農業生産などに打撃を与える恐れもあり、来月の金融委員会の政策決定会合の判断材料として注視している。
１～３月のＣＰＩ上昇率は平均で前年同期比3.8％となり、昨年10～12月から2.1ポイント低下した。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は1.0ポイント低下の3.9％となった。
報告書によると、民間銀行26行のインフレ率の予測値は、今年が平均3.3％。20～21年はそれぞれ3.4％となった。
金融委員会に政策を提言する諮問委員会のフランシスコ・ダキラ委員は「物価の上振れ要因と下振れ要因はバランスがとれている状態で、１～３月のデータを見ると現行の金融政策を維持することが適切だ」との見方を示した。
中銀はこれまで想定していなかった要因として、「短期で収束するとみていたエルニーニョ現象が、50％の確率で今年下半期まで続く恐れがある」ことを挙げた。一方、原油価格については、今年は１バレル＝65米ドル（約7,300円）を想定しており、仮に同80米ドルまで上昇しても、政府のインフレ率目標を達成できるとの考えを示した。
次回の金融委員会の政策決定会合は５月９日を予定。政策金利は、過去３会合連続で据え置かれている。

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