TPP11署名、マレーシアが最大の恩恵国

米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、8日にチリで署名された環太平洋連携協定(TPP)について、「マレーシアは最大の恩恵を受ける」との認識を示した。TPPを通じた実際の収入に関して効果が高いと指摘する。ニュー・ストレーツ・タイムズが10日伝えた。

TPPはマレーシアや日本など11カ国が署名。各国が国内手続きを加速させると表明したことで、発効が従来想定されていた2019年の早い時期から、18年中に繰り上がる可能性もあるとみられている。ムーディーズは、米ピーターソン研究所(PIIE)の報告書を基に「マレーシアは新たな貿易協定でカナダやペルー、メキシコのような新市場への輸出機会を得て、パーム油やゴム、電気・電子部品部門が活発化する」とみている。

PIIEは昨年10月に発表した報告書で、「30年時点でTPPの下でマレーシアは国として実収入が3%超増え、これは参加国11カ国の中で最も高い伸び率」だと予測している。また、参加国にとっては輸出や収入の増加が「持続的な成長構造の構築を後押しし、与信能力が高まる」としている。

■米離脱で実収入6割減

一方、米国の離脱による、効果の縮小は否めないと述べた。当初、米国が参加していた場合、参加国全体が享受する実収入は4,650億米ドル(約49兆6,000億円)規模と試算されていたが、PIIEは「離脱によって約66%圧縮され、1,570億米ドル規模」と見積もっている。

米国離脱による貿易機会の喪失は、ベトナムが最も影響があるとみられる。このほか、日本やマレーシアなど対米貿易の比重が高い国で相対的に影響が大きいとされる。

TPP11の参加国は次の通り。マレーシア、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、日本、チリ、メキシコ、ペルー。米国は17年1月に離脱を表明した。


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