日豪首相が会談、多彩な連携 「TPPの早期発効目指す」

安倍晋三首相とオーストラリアのターンブル首相は14日、シドニーで首脳会談を行った。両首相は、環太平洋連携協定(TPP)の早期発効を目指して協力することや、自衛隊とオーストラリア国防軍との共同運用や訓練を円滑に実施するための関連協定の交渉を早期に始め、年内の妥結を目標にすることなどを確認した。また、アジア太平洋地域の安定に向け、トランプ新政権が率いる米国との協調が重要だとした。

安倍首相とターンブル首相の首脳会談は今回が4回目。安倍首相がオーストラリアを訪問したのは2014年11月にブリスベンで開催された20カ国・地域(G20)首脳会合が最後で、ターンブル首相が2015年に就任してからは初めて。

安倍首相とターンブル首相は会談後、TPPをほかの自由貿易協定に優先する不可欠の課題とし、経済にとどまらず安全保障上での戦略的恩恵をもたらすものとの理解を表明。さらに両国は、離脱を表明している米トランプ新政権に対して、さまざまな機会を通じてTPPの意義や価値を訴え、米国も含めた12カ国での早期発効を目指すとした。また、中国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の意義も確認し、早期妥結を求めるとしている。

このほか、日豪経済連携協定(EPA)が2周年を迎えることを評価し、イノベーションやエネルギー、宇宙開発、農業、観光での両国の協力を確認。日本側が日豪交流促進会議を通じて進める産業界などの交流を評価した。

■インド太平洋地域に焦点

安全保障問題では、日豪両国の安全保障や防衛問題での協力の進展が、アジア太平洋地域の平和と安定に直結しているとし、サイバー問題などでの協力を確認した。

また、アジア太平洋地域の安定を図る上で米国との協調がこれまで以上に重要になっているとし、トランプ政権になっても米国による関与とリーダーシップを求め、日豪米の緊密な連携を進めていくとした。

このほか、ターンブル首相は、日本がインド太平洋地域に焦点を当て、インドなどとの連携を強化していることを歓迎した。また両首相は、名指しは避けたものの中国の海洋進出拡大を念頭に、南シナ海における航行や飛行の自由を強調し、領土問題の当事国に対して自制と平和的解決を求めることで一致した。日本がかかわる東シナ海での領土問題では、当事国間の緊張を高めるような現状の変更や一方的または強制的な行動に反対するとした。両国は北朝鮮に対し、地域の安定に影響をもたらす弾道ミサイルの発射を批判し、人権侵害や拉致問題の解決を求めるとした。

■捕鯨問題では双方が要請

一方会談では、安倍首相が調査捕鯨についての日本の立場を説明し、反捕鯨団体による妨害行為について予防や厳正な対処を要請。ターンブル首相は捕鯨に反対するオーストラリアの立場を説明したのみで、日本の要請を受け入れると明言しなかったという。

ただ、ターンブル首相は会談後、日豪関係について「喜びも悲しみも共有する友人(all―weather friend)」と表現し、捕鯨問題が日豪関係全体を損ねるものではないと話した。

■日豪ビジネス会合などに参加

両首相は会談後、自衛隊とオーストラリア軍が相互に弾薬提供を可能とするための物品役務相互提供協定(ACSA)改定の署名式にも立ち会った。

安倍首相は首脳会談前に、ニューサウスウェールズ(NSW)州のベアード首相と会談したほか、日豪両国の経済関係者が参加するビジネス会合や日本政府観光局主催の日豪観光セミナーにも出席した。


関連国・地域: オーストラリア日本米国
関連業種: 経済一般・統計政治

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