石油精製の運営入札、日系含む４社応札

ミャンマー政府が行ったヤンゴン近郊にある石油精製施設の運営業者を選定する入札に、日系を含む４社が応札した。現地紙ミッジマが伝えた。

このプロジェクトは、エネルギー省傘下のミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）が、ヤンゴン南部のタンリン郡区に所有する石油精製設備の運営を、ＭＯＧＥと民間企業との合弁事業体に移管するもの。精油所は１日２万バレルの処理能力を持つが、老朽化が進んで政府の運営ノウハウも乏しいため、運営継続には民間企業の支援が必要になっている。

応札したのは出光興産、タイ国営石油ＰＴＴ、スイスの石油取引大手ピューマ・エナジーなど４社。エネルギー省が14日に発表した。プロジェクトへの参画に特に熱心なのはＰＴＴで、既存設備を改修するだけでなく、１日15万バレル規模の製油所を建設する計画を明らかにしている。

エネルギー省は７月に入札を行うと発表。合わせて20の外資系石油精製会社が応札書類を購入していた。ミャンマーの石油製品の消費量は現在１日７万バレル程度にとどまるが、経済発展の加速に伴い、今後は需要が急伸するとみられている。