韓国統計庁によると、2025年３月の産業活動動向（2020＝100、速報値）は国内産業活動に関する「生産」「消費」「投資」の全てが前年同月比でプラスとなった。
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韓国

韓国産業通商資源省によると、2025年４月の輸出額は582億800万米ドル（約８兆3,740億円）で前年同月に比べ3.7％増加した。主力の半導体のほかバイオヘルス、農水…

韓国の最高裁判所は１日、前回の韓国大統領選挙で当選する目的で虚偽発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミ…

韓国の大統領権限を担っている韓悳洙（ハン・ドクス）首相が５月１日、辞職した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選…

韓国のサムスン電子が４月30日に発表した2025年１～３月期の連結決算確定値は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比1.2％増の６兆6,853億ウォン（約6,750億円…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションは４月29日、フランスの環境サービス企業デリシュブールと同国にバッテリーリサイクルの合弁法人を設立すると発…

韓国完成車大手の現代自動車は、４月28日（現地時間）から米国で開催されたクリーンモビリティー博覧会「ＡＣＴエキスポ」で、燃料電池車（ＦＣＶ）の大型トラッ…

韓国雇用労働省の「事業体労働力調査」によると、2025年２月の従業者１人（１人以上の事業所）当たりの平均賃金は411万7,000ウォン（約41万5,200円）と、前年同月…

韓国中小ベンチャー企業省は１日開催した経済長官会議で、中小企業の範囲を定める売上高基準を最大1,500億ウォン（約150億円）から1,800億ウォンに引き上げると発…

韓国格安航空会社（ＬＣＣ）最大手の済州航空はこのほど、６月５日からソウル・仁川―北海道・函館線を新規就航すると発表した。
函館線は木・日曜に１往復ずつ…

韓国観光公社によると、2025年３月の訪韓外国人客数は前年同月比8.2％増の161万4,596人だった。新型コロナウイルス感染症流行前の19年同月比でも5.1％増えた。
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韓国の２次電池素材企業エコプロ傘下で正極材素材を手がけるエコプロビーエム（エコプロＢＭ）が４月29日に発表した2025年１～３月期の連結決算は、本業のもうけ…

韓国電線大手のＬＳ電線は４月29日、子会社のＬＳグリーンリンクが米バージニア州チェサピークで海底ケーブル工場を着工したと発表した。投資規模は６億8,100万米…

韓国ソウル市が４月30日に発表した2025年１月１日基準でのソウル市の個別公示地価によると、地価が最も高いのはソウル市中区明洞の化粧品ブランド「ネイチャー・…

韓国コンビニエンスストア大手ＣＵを運営するＢＧＦリテールは１日、外国人のビザ関連サービスを手がける地場Ｋ―ビザと協力し、外国人向けビザ手続き代行サービ…

原発運営会社の韓国水力原子力（韓水原）が、チェコ・ドコバニ原発団地内の建設事業の事業者に最終選定されたことが分かった。事業費は推定26兆ウォン（約２兆6,…

【ソウル共同】韓国の昨年12月の「非常戒厳」に関する捜査をする検察の特別捜査本部は１日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領を職権乱用罪で在宅で追起訴した…

北朝鮮はコロナ禍以降、長い間国境を閉鎖していたが、最近になって日本や海外からの訪問者が入国している。その中で、実際に首都平壌を訪問した人の話を聞くこと…

韓国最高裁は１日、前回の韓国大統領選挙で当選する目的で虚偽発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）…

急速な少子高齢化が進んでいる韓国。2024年の合計特殊出生率は0.75にまで落ち込んだ。その影響を受けると懸念されているのが、スポーツ界だ。
韓国のスポーツ業…

国際空港評議会（ＡＣＩ）がこのほど発表した2024年の空港データによると、ソウル・仁川国際空港の国際旅客数は世界３位で、01年の開港後で最も高かった。第２タ…

韓国の保守系与党「国民の力」は29日、６月３日の大統領選挙の党予備選で、韓東勲（ハン・ドンフン）前党代表と金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相の２人を最終…

韓国最高裁判所は29日、前回の韓国大統領選挙で当選する目的で虚偽発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョ…

韓国済州道はこのほど、同道への日本人観光客を対象に旅券（パスポート）発給の申請手数料の一部として１万円を支援する観光プロモーションを実施すると発表した…

国内の水素燃料電池車（ＦＣＶ）販売台数が４万台に迫る中、水素充塡（じゅうてん）ステーションは全国218カ所にとどまることからインフラ拡充を求める声が強まっ…

韓国中小ベンチャー企業省が28日発表した調査によると、国内の中小・中堅企業5,000社のうち2023年時点でスマート工場技術を導入した企業は19.5％だった。そのうち…

韓国ＳＫグループで環境エネルギー事業を手がけるＳＫエコプラントが、系列で半導体素材などを手がけるＳＫマテリアルズの買収を本格化することが分かった。早け…

韓国ハンファグループで造船大手のハンファオーシャン（旧大宇造船海洋）が28日発表した2025年１～３月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は2,58…

ＳＢＩホールディングスは28日、韓国の連結子会社であるＳＢＩ貯蓄銀行の株式の一部を、韓国生命保険大手の教保生命保険に譲渡することを決めたと発表した。ＳＢ…

韓国南東部の釜山・慶尚南道地域で進められている新空港「加徳島空港」の開港が、当初計画していた2029年12月から大幅に先送りされる可能性が出てきた。工事の難…

韓国化学大手のＬＧ化学が、水処理などに使う逆浸透膜（ＲＯ膜）を生産するウオーターソリューション事業部門の売却を推進していることが分かった。石油化学業況…

米系ファストフード大手の韓国マクドナルドが29日に発表した監査報告書によると、2024年通期の売上高は前年比9.1％増の１兆4,090億ウォン（約1,397億円）だった。…

韓国ｈｙ（エイチワイ、旧韓国ヤクルト）の子会社で食品メーカーの八道は29日、インドネシア食品最大手インドフード・グループと自社製品の販売とグローバル市場…

韓国の移動通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）が19日にハッキング攻撃を受け、加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）に登録されている個人情報が流出した事件で、国民の…

韓国世論調査会社のリアルメーターが28日発表した2025年４月第４週の次期大統領候補の支持率調査によると、最大野党「共に民主党」の公認候補となった李在明（イ…

韓国現代自動車グループの３社（現代自動車、起亜、現代モービス）は27日、社外取締役の代表となる専任社外取締役を置く制度を導入すると発表した。社外取締役会…

2024年の国内での電気自動車（ＥＶ）10万台当たりの火災件数は11.89件で、内燃機関車（14.95件）より20.47％少なかったことが分かった。28日付電子新聞が韓国電気…

韓国サムスン電子で半導体を手がけるデバイス・ソリューション（ＤＳ）部門で、米メタ（旧フェイスブック）の最新の生成人工知能（ＡＩ）「ラマ４」を導入したこ…

米スタンフォード大学が、韓国に人工知能（ＡＩ）センターを設立することが分かった。同大学は世界の主要企業などから計９億米ドル（約1,290億円）を集めてオープ…

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

台湾

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

タイ

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ミャンマー

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

マレーシア

データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

シンガポール

インドネシア投資・下流化省は４月29日、第１四半期（１～３月）の投資実現額（石油ガス、金融などを除く）が、現地通貨ベースで前年同期比15.9％増の465兆2,000…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した2024年の地域別の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、中部ビサヤの成長率が前年比7.3％と最も高かった。地域内には観光地とし…

フィリピン

インド政府は１日、パキスタンの航空機に対し、インド上空を飛ぶことを禁止する措置を始めた。23日まで続ける。パキスタンはインドの航空機がパキスタン上空を飛…

インド

オーストラリアの労働党政権は、あす３日に迫った連邦総選挙で単独過半数維持を目指し、野党保守連合（自由党・民主党）との激しい接戦を繰り広げている。ニュー…

オーストラリア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４月30日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.9％上昇、前年同期比2.4％上昇となり…

インドの2025年１～３月の新規株式公開（ＩＰＯ）件数は63件と、前年同期に比べ19件減った。一方、調達額は28億米ドル（約4,000億円）で、前年同期から12％増加し…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は28日に発表した世界食料農業情報早期警報システム（ＧＩＥＷＳ）の報告書で、ミャンマーで３月28日に発生した大地震の農業部門への…

トランプ米政権の中国に対する関税引き上げを受け、中国から安価な製品が他国に流入する「デフレ輸出」が今後深刻化する恐れがあるとの見方が出ている。中国政府…

中国

あすから始まる中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）は、昨年を上回る本土客が香港を訪れそうだ。香港政府は５日間の本土客が前年同期比約10％増の…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の英業達（インベンテック）は28日、最大8,500万米ドル（約121億4,055万円）を投じ、米南部に新たにサーバーの生産…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が29日発表した３月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の12万9,909台だった。増減率は20カ月連続の前年割れとなった。国内の景気減速や…

マレーシア財務省は29日までに、５月に予定していた売上・サービス税（ＳＳＴ）の適用範囲拡大および一部税率の引き上げについて見送りを決めた。同省報道官によ…

長距離・大量輸送を特徴とする海運は重油への依存が大きく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が急務になっている。シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が先ごろ開…

インドネシアの首都ジャカルタで29日、電気自動車（ＥＶ）展示・販売会「Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ電気自動車ショー（ＰＥＶＳ）2025」が開幕した。出展した四輪車14…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市内で開かれていた中所得国の国際ハイレベル会議は29日、経済発展や気候変動など多様な問題での連携強化を盛り込んだ「マカテ…

オーストラリアの与党労働党は29日、住宅供給を増やすため、向こう４年間で各州政府に合計20億豪ドル（約1,830億円）の資金支援を行うと発表した。計画段階にある…

インドの2025年１～３月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比８％減の約3,240万台だった。24年後半からの需要低迷と在庫過剰が影響し、２四半期連続でマイナス…

日産自動車は27日、自動車大手の東風汽車集団との合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）から、電気自動車（ＥＶ）…

香港政府は、九龍地区・紅カン（ホンハム、カン＝いしへんに勘）の香港鉄路（ＭＴＲ）駅周辺を再開発し、周辺エリアの活性化を図る計画だ。駅南側のビクトリア湾…

いまだ不確実性を抱える米トランプ政権の関税政策によって、海運業界の先行き不透明感が強まっている。米国の中国に対する高関税を背景に、中国から北米への貨物…

タイ政府は５月１日から全ての外国人に登録を求める電子入国カード「タイデジタル到着カード（ＴＤＡＣ）」を導入する。紙での提出が停止されていることから犯罪…

みずほ銀行の加藤勝彦頭取は24日、ベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡの単独インタビューに応じた。トランプ米政権がベトナムに対して打ち出した46％の相互関税に…

ベトナム

【マンダレー共同】ミャンマー中部を震源に発生した大地震から28日で１カ月となった。軍事政権は抵抗勢力との内戦で、被災者に対する国内外からの支援活動に制限…

ファミリーマートの海外店舗数は2025年２月（24年度）末時点で前年同期比562店増（7.2％増）の8,369店に達した。23年にタイから撤退した影響が解消し３年ぶりの海…

シンガポール人材開発省が28日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年３月末時点の失業率（外国人を含む全体、季節調整済み）は2.1％となった。24年12月末時点の…

インドネシア・バリ島にあるウオーターパーク「ウオーターボム・バリ」は、国内の観光業界で唯一、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標「ＳＢＴ」を取得…

フィリピンの財閥アボイティス・グループは工業団地の拡張を積極的に進めている。これまでに整備した面積は国内４カ所で累計2,000ヘクタール以上に達した。財閥企…

インドの新興企業に対する2024年のプライベートエクイティ（未公開株式＝ＰＥ）投資とベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資総額は、前年比５％減の約311億米ドル（約…

５月３日のオーストラリア連邦総選挙を目前に控え、与党労働党と野党保守連合（自由党・国民党）の支持率が拮抗（きっこう）し、単独過半数を確保できない「ハン…

22～25日に中国浙江省を訪問した香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は、「杭州六小竜」と呼ばれる同省杭州市の新興テック企業６社に香港への進出を…

【マンダレー共同】ミャンマーで３月に起きたマグニチュード（Ｍ）7.7の大地震から４月28日で１カ月となった。軍事政権によると、これまでに国内で3,769人が死亡…

３月産業統計、全分野でプラス

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