第２次トランプ米政権による気候変動対策の揺り戻しが、アジアにも到来している。トランプ大統領は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱に署名し、東南アジアなどの新興国を支援してきた米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の活動も停止した。ＵＳＡＩＤの停止は気候変動対策を含む国際協力の分断を招き、現地職員らの職も奪った。これに対し、環境起業家は「科学が政治によって沈黙させられると、誰も得をしない」と語り、元職員らに雇用の提供を申し出た。