2005年に発効したＡＳＥＡＮ中国自由貿易協定（ＡＣＦＴＡ）は、日系企業の自動車生産・輸出拠点のタイに構造変化を迫っている。タイ自動車市場はこれまで80％もの関税障壁で守られてきたが、ＡＣＦＴＡで開いた小さな穴を通じて、中国から電気自動車（ＥＶ）の輸入が急増した。それも関税は０％である。2024年以降は、中国ＥＶは輸入から現地生産にステージが変わっている。
2010年代後半、世界的なＥＶシフトの潮流の中で、ＥＶが無税で輸入される環境の中、それでもタイ政府はＥＶ生産拠点化を目指し中国ＥＶメーカーに接近、新たな市場を目指す中国自動車メーカーの誘致に成功した。それがタイにとって吉と出るか凶と出るか、本稿では３回に分けてタイの自動車産業の現状と課題を報告する。【国士舘大学政経学部教授（泰日工業大学客員教授）助川成也】