産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるとする温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿って、温室効果ガスの排出削減目標を設定するアジア諸国・地域の企業が増えている。企業が設定した削減目標を科学的根拠に基づいて精査する共同イニシアチブ「サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアチブ（ＳＢＴｉ）」から、気温上昇を抑えるに足る目標と認定を受けたアジアの主要国・地域の企業は、この１年弱で倍増した。最多の日本を含む東アジアが８割以上を占めるが、東南アジアやインドでも増え、民間での排出削減機運は高まっている。