商務省貿易局のバンジョンジット副局長によると、米商務省がタイ産エビに対する反ダンピング（不当廉売）税（ＡＤ税）を８年ぶりに解除したもようだ。12日付プー…

タイ

商務省貿易局のバンジョンジット副局長によると、米商務省がタイ産エビに対する反ダンピング（不当廉売）税（ＡＤ税）を８年ぶりに解除したもようだ。12日付プーチャッカーンが報じた。
米国は2005年以降、６回の税率見直しを経てタイ産エビに毎年ＡＤ税を課してきたが、タイ側の８年越しのロビー活動が奏功し、７回目の見直しで８年ぶりに解除した。05年の税率は5.29～6.82％。直近の見直しでは0.97～5.34％とされていた。ただ、米国内の業者の訴えを受けて次回の見直しで再導入される可能性もあり、今後しばらくは状況を見守る必要があるという。
米国は一方で、タイなど７カ国から輸入している冷凍エビに相殺関税（ＣＶＤ）の適用を検討している。貿易局が適用回避に向けて交渉を続けているが、導入されると２％程度のＣＶＤが課される。また、米南部のルイジアナ州はエビの早期死亡症候群（ＥＭＳ）が流行している国からのエビ輸入禁止措置を検討中で、タイを含む数カ国の対象国が動向を注視している。

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オーストラリア

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