少額のトップアップカード、ＭＰＴが発売

ミャンマー政府系の通信会社のミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）が、携帯電話市場でのシェア拡大に向け、少額のトップアップ（料金加算）カードを発売した。従来は5,000チャット（約575円）が最低額だったが、新たに1,000チャットと3,000チャットのカードを加えた。携帯を保有していない低所得層を取り込む狙いだ。

今月12日に少額のトップアップカードを全国の販売店などを通して発売した。ＭＰＴとＫＤＤＩ、住友商事との合弁会社であるＫＤＤＩサミット・グローバル・ミャンマー（ＫＳＧＭ）の長島孝志最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客の利便性を高める」と背景を説明する。

少額カードでターゲットとするのは低所得層だ。ＭＰＴは昨年、数十米ドルで取引されていたＳＩＭカードを1,500チャットに値下げした。12日には通話料やショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）の送信料を下げた。低額ＳＩＭカードと料金値下げに少額トップアップカードを加え、携帯の身近さを低所得層に訴える。

ミャンマーでは、携帯と固定を合わせた電話の普及率は「23％にとどまる」（テイン・セイン大統領）。インフラ整備が遅れていることに加え、所得が低く携帯に手の届かない国民が多いからだ。月間の所得が100米ドル（約１万1,700円）に満たない人々も少なくない。

ＭＰＴは、トップアップカードの最低額が5,000チャットでは購入できる層の拡大に限界があると判断、少額カードの発行に踏み切ることにした。競合するカタールのＯｏｒｅｄｏｏやノルウェーのテレノールは既に、少額のカードを発売している。