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紙おむつなどが対象、6月1日から輸入品減税

中国財政省は25日、一部の輸入消費財に対する関税を6月1日から引き下げると発表した。紙おむつや衣類、靴類などが対象で、平均50%を超える減税幅となる。「爆買い」に代表される海外への消費流出を食い止め、内需の掘り起こしと国内経済活性化につなげる狙いだ。

減税対象となるのは衣類と靴類が中心で、それ以外では紙おむつ、スキンケア用品が含まれる。関税番号では14項目が該当する。

このうち、紙おむつとスキンケア用品は特に日本を訪れる中国人観光客に人気が高いとみられ、「爆買い」への影響が注目されそうだ。最恵国税率7.5%の紙おむつは2%の暫定税率を適用し、スキンケア用品も現行の暫定税率5%を2%に引き下げる。

国務院(中央政府)常務会議は4月28日、一部消費財の輸入関税を順次引き下げることを決定。「国内消費者の需要が大きい一部の日用消費財」について、海外製品の輸入を拡大する方針を打ち出した。今回の財政省の発表は、同決定を受けての措置となる。

日本で人気の温水洗浄便座や、香港での買い占めが社会問題化している粉ミルクは今回の対象に含まれていない。ただ、対象品目は今後拡大される可能性がある。

国務院常務会議はまた、輸入関税の引き下げと併せて服飾品や化粧品の消費税を見直す方針を表明している。課税範囲、税率、課税プロセスを総合的に調整するとしており、海外との商品価格差の原因の一つである消費税も引き下げに向かう見通しだ。

<全国>


関連国・地域: 中国-全国日本
関連業種: 医療・医薬品化学繊維その他製造小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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