耐震建築の国内基準、来月にも改定へ

公共事業省は、来月にも耐震建築の国内基準(SNI)の改正規定を発布する計画を示した。16日には全国の地震が発生しやすい場所を示す地図の改訂版を公表し、建物や道路、橋りょう、堤防、かんがい施設などのインフラ整備の資料として活用すると表明している。ジャカルタ・ポスト…

関連国・地域: インドネシア
関連業種: 建設・不動産運輸サービスマクロ・統計・その他経済社会・事件


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