タイ商工会議所（ＴＣＣ）は６日までに、トランプ米政権によるベネズエラへの攻撃について、国際的な石油や農産物などの価格変動の影響を懸念する内容の声明を発…

タイ

タイ商工会議所（ＴＣＣ）は６日までに、トランプ米政権によるベネズエラへの攻撃について、国際的な石油や農産物などの価格変動の影響を懸念する内容の声明を発表した。
ＴＣＣのポット会頭は、ベネズエラとの２国間貿易は他の相手国と比べて小規模であるため、短期的・直接的にはタイの貿易や投資に影響は及ばないと予測した。一方で、石油や商品、農産物などの価格変動による間接的な影響が、エネルギーや農業部門のほか、企業に対してもコスト増の形で表れる可能性があると指摘した。ＴＣＣはタイ政府に対し、為替やエネルギー価格、国際金融市場の変動性への影響を監視するよう求めた。
ＴＣＣは、タイの民間部門はベネズエラ攻撃に関する全ての関係者が自制し、国際規範に沿って平和的対話を優先し、世界経済の安定が確保されることを望んでいると表明した。

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

タイの経済３団体は７日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を下回る可能性があると予測した。新型コロナウイルス禍など危機的な事象があった年を除けば…

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）が８日発表した2025年12月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ、100以上が好感）は、前月から1.3ポイント下落の51.9だった。４カ月ぶりの…

タイ商務省知的財産局（ＤＩＰ）は７日、2025年の商標や特許など知的財産の登録申請件数が前年比9.1％増の７万5,381件だったと発表した。このうち17.6％増の６万…

タイ商務省の貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）は、工業分野と農業・食品分野のそれぞれについて今年の有望な業種を選定した。ターン・セータキットの最新号が報…

2025年末の洪水で被災した南部のソンクラー県の経済界が、同県の最大都市であるハジャイの事業者向けの支援強化を政府に要請している。被害が大きく、復興が遅れ…

民間シンクタンクのタイ開発研究所（ＴＤＲＩ）は７日、次期政権が優先して取り組むべき政策分野を提言した。汚職やオンライン詐欺への対応など６分野を挙げた。…

レクサス・タイランドは、レクサスのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＬＸ」シリーズの新型ディーゼルエンジンモデル「レクサスＬＸ500ｄ」を販売している。…

自動車部品の製造・販売などを手がける池田製作所（群馬県太田市）のタイ法人タイ・イケダＭＦＧは７日、パンチングメタル専門メーカーのウチヌキ（神奈川県綾瀬…

タイのバンコク首都圏で、低所得層向けとされる300万バーツ（約1,500万円）以下の価格帯の住宅・コンドミニアム（分譲マンション）の販売が不振だ。ローン審査の…

タイ政府住宅銀行（ＧＨＢ）傘下の不動産情報センター（ＲＥＩＣ）は７日、外国人によるタイのコンドミニアム（分譲マンション）購入の鈍化傾向が鮮明になってい…

タイの不動産開発会社シンハ・エステートは７日、首都圏鉄道「ライトグリーンライン（ＢＴＳスクンビット線）」のトンロー駅前に開発した高級コンドミニアム（分…

携帯充電器のシェアリングサービスを展開するインフォリッチ（INFORICH、東京都渋谷区）は７日、タイでフランチャイズ契約を結ぶチャージスポット（タイランド）…

タイの最大野党国民党は６日、２月の総選挙で勝利し次期政権を樹立した場合の外相に、駐米大使などを歴任したピサン・マナワパット氏を指名すると明らかにした。…

タイのバンコク都議会は７日の会議で、ペット・家畜の規制を強化する都条例の施行を１年延期すると決めた。当初の2026年１月10日から27年１月10日に延期する。都…

第902回
■新規客を獲得するための５Ｓ活動とは
競争が厳しい中で新規のお客様を獲得するのは大変なことです。この厳しい競争を勝ち抜くためにも工場を訪問して…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

タイ商務省の貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）が７日発表した2025年12月の生産者物価指数（ＰＰＩ、15年＝100）は109.0となり、前年同月比1.8％下落した。11カ月…

タイ商務省の貿易局が発表した2025年11月の国境貿易総額（第三国を経由する中継貿易額を含む）は、前年同月比4.5％減の1,434億9,600万バーツ（約7,195億円）と、…

タイ工業省とバンコク首都庁（ＢＭＡ）は、７月１日付でバンコクにある大型工場の排出ガスの規制・監視を強化する。排出ガスに含まれる粉じんの量を削減し、大気…

タイ財務省物品税局は、タイ事業から撤退したとみられている中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、合衆新能源汽車（合衆汽車）のタイ法人を提訴する方針を明らかに…

タイの住宅開発大手サンシリは６日、三井不動産と共同で開発する新ブランドの高級コンドミニアム（分譲マンション）「ラブ・ジャルンナコン」を発表した。第１四…

タイの中堅不動産開発ラリン・プロパティーは５日、東部チョンブリ県パタヤで低層住宅事業「ラリンタウン・パタヤ―ナージョムティエン」を開発する計画を明らか…

長距離バスを運行するタイ国営トランスポートによるエアコンバスのリース調達が大幅に遅延している。年末年始の繁忙期の導入も間に合わなかったもようだ。７日付…

ロート製薬は７日、「ＴＨＡＮＮ（タン）」ブランドのヘルスケア製品を製造・販売する、タイのタン・オリザの株式を取得すると発表した。両社の強みを生かし、グ…

タイ観光・スポーツ省は７日、2025年の外国人観光客数が前年比7.2％減の3,297万4,321人だったと発表した。マレーシアが8.7％減の452万856人で２年ぶりのトップと…

タイ発電公団（ＥＧＡＴ）は新たな電力開発計画（ＰＤＰ）を策定する小委員会に対し、水上（浮体式）太陽光発電所の発電容量を拡大し、稼働期限を従来の2037年か…

タイの工業団地・賃貸倉庫大手ＷＨＡコーポレーション傘下で水供給・発電事業などを手がけるＷＨＡユーティリティーズ・アンド・パワー（ＷＨＡＵＰ）は６日、ベ…

タイの通信衛星事業会社タイコムは、2026年と27年に予定する新たな衛星打ち上げで、同社の収益に占めるインド市場の割合が30％まで上昇するとの予測を示した。バ…

タイ政府は１月１日付で、家畜飼料用トウモロコシの輸入業者に、バーンハーベスト（火入れ収穫）されたトウモロコシでないことの証明を義務付けた。火入れ収穫さ…

タイ内務省災害防止軽減局の交通安全センターは６日、2025年12月30日から26年１月５日までの７日間に発生した交通事故は1,511件、負傷者は1,464人、死者は272人だ…

タイのアヌティン首相は６日、国軍と安全保障当局がカンボジアに対して停戦違反の詳細に関する即時の説明を要求したと明らかにした。同日朝にタイ東北部ウボンラ…

スマートフォンやインターネットが普及する前は、新年のあいさつを紙のカードで送り合っていた。子どもの頃は、「幸せを送る」というタイ語の頭文字を取った「ソ…

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

タイ工業省の中小企業振興事務局（ＯＳＭＥＰ）は５日、全国の中小企業に向けた総額21億5,000万バーツ（約108億円）規模の支援策３件を発表した。国境紛争や南部…

タイ商務省の貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）は、欧州連合（ＥＵ）による「炭素国境調整措置（国境炭素税、ＣＢＡＭ）」対象製品の2025年１～10月のタイからの…

タイの発電・通信事業大手ガルフ・デベロップメントは５日、バッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）付き太陽光発電所２基の商業運転を2025年12月31日に開…

タイの不動産開発会社ＳＣアセット傘下のスコープは、首都バンコクで販売中の「スコープ」ブランドの超高級コンドミニアム（分譲マンション）３件の2025年の予約…

クラウド監視カメラシステムなどのセーフィー（東京都品川区）は６日、タイの首都バンコクに現地法人を立ち上げたと発表した。営業などの機能を強化し、事業拡大…

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

香港

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

台湾

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

韓国

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

ベトナム

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

マレーシア

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

シンガポール

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

インドネシア

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

フィリピン

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

インド

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

オーストラリア

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

商工会、ベネズエラ影響で価格変動懸念

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