戦後長らく日本の外貨獲得を支えてきた物品貿易収支は、2010年以降赤字基調に転じた。一方で、企業の海外進出に伴う利益送金や配当といった第１次所得収支の黒字が急増したことで、日本の外貨獲得構造は大きく変化している。こうした状況下では、「稼ぐ力」は物品貿易だけでなく、経常収支全体で評価する必要がある。新時代に入った東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済に対応し、この「稼ぐ力」を最大限発揮できるような戦略設計が求められる。【亜細亜大学アジア研究所教授・大泉啓一郎】