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マニラ大都市圏の消費者8割、高額支出を敬遠

マニラ大都市圏(メガマニラ)の消費者の間では、向こう6カ月間の日用必需品の購入意欲は引き続き堅調な一方、自動車や不動産の購入など大きな支出については控える傾向がみられる――。国際金融大手の米シティグループの調査部門シティ・リサーチはこのほど、このような調査結果を明らかにした。15日付インクワイラーが伝えた。

シティ・リサーチは9月7~21日に首都圏および近郊の州の各都市に住む520人を対象に、向こう6カ月間の消費者心理と消費動向に関する調査を実施。これによると、日用必需品の購入意欲は引き続き堅調だった一方、「新車の購入予定はない」と答えた人は全体の87%、「不動産(戸建て住宅、コンドミニアム)の購入予定はない」と答えた人は84%に上った。酒類、スナック菓子、新しい携帯電話端末や衣料品など、自由裁量支出についても購入意欲の減退がみられた。

調査に携わったアナリストらは、「貯蓄意識の高まりから、嗜好(しこう)品などの購入を控える傾向が示された」と分析。なお、全体的な消費動向については、「海外送金、安定したインフレ率、雇用創出などに支えられ、国内消費は5~6%の成長率を維持する」と予測している。


関連国・地域: フィリピン米国
関連業種: 自動車・二輪車食品・飲料金融建設・不動産IT・通信マクロ・統計・その他経済社会・事件

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