バナナ業界団体、中国大使に支援要請

フィリピンのバナナ業界が中国によるフィリピン産バナナの検疫強化によって苦境に陥っている問題で、フィリピン・バナナ生産者輸出業者協会（ＰＢＧＥＡ）のアンティグ専務理事が馬克卿駐フィリピン中国大使に書簡を送り、規制緩和に向けた助力を要請したことが分かった。23日付マニラタイムズなどが伝えた。

中国政府は３月、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐるフィリピンとの領有権争いが激化したことを受けて、フィリピン産のバナナ、パパイヤ、パイナップルへの検疫を強化し、事実上の輸入制限を発動した。

アンティグ専務理事は書簡で、同措置によって過去６カ月間で中国へのバナナ輸出が40％程度減少し、業界が約7,200万米ドル（約57億5,000万円）の損失を被ったと窮状を訴え、問題解決に向けた馬大使の支援を要請した。消息筋によると、これに対して馬大使は、バナナ業界の「復活」を全力で支援することを約束。フィリピンのバナナ生産者、輸出業者と、比産バナナを輸入している有力な中国人実業家との会合を設定することなどを申し出たという。