NNAがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、2024年上半期(1~6月)の景気が23年下半期(7~12月)から横ばいになるとの回答が半数近くを占めた。改善を見込む回答は約35%で、悪化するとの回答を上回ったものの、世界経済に不透明感が出ているなかで明確なプラス材料がなく、景気回復は早くても24年後半になるとの声が目立った。台湾で総統選、インドネシアで大統領選、インドで総選挙が予定されていることも、慎重な見方が広がる一因になった。
NNAがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、2024年上半期(1~6月)の景気が23年下半期(7~12月)から横ばいになるとの回答が半数近くを占めた。改善を見込む回答は約35%で、悪化するとの回答を上回ったものの、世界経済に不透明感が出ているなかで明確なプラス材料がなく、景気回復は早くても24年後半になるとの声が目立った。台湾で総統選、インドネシアで大統領選、インドで総選挙が予定されていることも、慎重な見方が広がる一因になった。