《知財》大企業が特許で中小企業と共生へ

特許をめぐり大企業と中小企業が共生する動きが広がりそうだ。ソウル経済新聞が伝えた。

現代・起亜自動車は特許管理対象を協力企業まで広げる方針を固めた。すでに部品協力企業には一部の特許技術を提供する試みを進めていたが、今後は協力企業を特許紛争から法的に保護するなど、知的財産権管理まで統合支援する。そのために、グループの研究所内に70人規模の知的財産開発室と約30人の法務担当組織を整備する作業に着手した。

現代・起亜自関係者は「自動車業界の特許紛争はさらに広範囲、複雑になるだろう」と、知的財産権の管理機能強化が急がれるとの認識を示した。

また、サムスン電子の社会奉仕団はこのほど、知識経済部、韓国産業技術評価管理院と、障害者関連特許の無償利用に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。サムスン電子は初めて、同社が保有する障害者関連の26種類の特許を中小企業に対しオープンにする。中小企業はこれらの特許技術を活用して障害者向け装備を低コストで生産し、輸出も可能になる。知識経済部によると、技術の実用化により、サムスン電子も開発費を上回る経済効果を得られるという。

大企業と中小企業間の共生協力・同時成長のあり方が、資金支援や現金決済の拡大などから、技術開発支援や特許開放など多様化する流れと言える。