• 印刷する

G7でエネルギーやEV投資を誘致=大統領

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は27日、ドイツで開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)で各国の首脳に対してインドネシアのクリーンエネルギーや電気自動車(EV)分野への投資を訴えた。

ジョコ大統領は、クリーンエネルギーへの移行には向こう8年間で250億~300億米ドル(約3兆3,800億~4兆600億円)が必要となると指摘した。インドネシアがクリーンエネルギー分野で貢献できる潜在性は非常に高いと強調し、迅速かつ効果的にクリーンエネルギーへの移行を進めるためには、低炭素技術や大規模投資が必要だと説明した。また、インドネシアを含む発展途上国は、気候変動の影響が顕著だと述べ、先進国からの支援が必要だと訴えた。

ジョコ大統領は同日、英国のジョンソン首相と会談。ジョンソン首相は2国間協力のロードマップ(行程表)をすでに策定していると述べた。両首脳は再生可能エネルギーや食料安全保障の分野で協力強化することで合意した。

ジョコ大統領はドイツのショルツ首相とも会談。インドネシア国内にドイツ企業向けの工業団地を設立する準備は整っていると説明し、半導体の生産拠点としてグローバルサプライチェーン(調達・供給網)の一翼を担いたいとの意向を示した。

このほか、フランスのマクロン大統領とは防衛産業や戦略産業での協力とウクライナ情勢について、カナダのトルドー首相とは2023年に協議の完了を目指す両国間の包括的経済連携協定(CEPA)について、インドのモディ首相とは食料分野の協力などについて会談した。

G7でフランスのマクロン大統領(中央)やバイデン米大統領(右)と談笑するジョコ・ウィドド大統領=27日(内閣官房提供)

G7でフランスのマクロン大統領(中央)やバイデン米大統領(右)と談笑するジョコ・ウィドド大統領=27日(内閣官房提供)


関連国・地域: インドネシア欧州
関連業種: 自動車・二輪車電機電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

穴吹興産、不動産販売に参入 日系初、外資規制緩和で事業拡大(08/19)

グラブとコカ・コーラ、事業基盤強化へ提携(08/19)

清水建設が受注、MRT入札難航の末(08/19)

7月電動車販売、前年比8倍の1030台(08/19)

日航サーチャージ最高を更新、10~11月発券分(08/19)

<資料>インドネシア電動車販売・生産台数(08/19)

J&Tがアプリで越境宅配、まずマレーシア(08/19)

国営石油、新バイオ燃料を開発へ(08/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン