国軍への圧力強化を＝国連特別報告者

ミャンマーの人権状況を担当する国連人権理事会のアンドリュース特別報告者は23日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に対し、ミャンマー国軍への圧力を強化するよう求めた。

アンドリュース特別報告者は訪問先のマレーシアで、ＡＳＥＡＮとミャンマー国軍が昨年４月に合意した暴力停止などの５項目について、「現在のように進展がない状況では、何の意味もない」と指摘。具体的な戦略と計画をもって合意を実現させるよう、関係各国に要請した。

アンドリュース氏はさらに、ミャンマーの民主派がつくった挙国一致政府（ＮＵＧ）との関係構築を図るよう、国連加盟国に呼び掛けた。

ミャンマー国軍への対応については、ＡＳＥＡＮ加盟国の中で意見が分かれている。ＡＳＥＡＮは22日、議長国であるカンボジアの首都プノンペンでＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭ）を開催。ミャンマーからは、国軍が国防相に指名したミャトゥンウー氏の出席が認められた。

カンボジアが国軍に融和的な姿勢を示す一方、マレーシアは2021年２月のクーデター以降、一貫して国軍と距離を置いている。今年５月にはマレーシアのサイフディン外相が、ＮＵＧで外相を務めるジンマーアウン氏と米ワシントンで会談した。