不動産サービス大手のサヴィルス・ベトナムがこのほど発表した2021年第４四半期（10～12月）の市場リポートによると、南部ホーチミン市の賃貸オフィス市場は回復…

ベトナム

不動産サービス大手のサヴィルス・ベトナムがこのほど発表した2021年第４四半期（10～12月）の市場リポートによると、南部ホーチミン市の賃貸オフィス市場は回復傾向にあり、ロックダウン（都市封鎖）後の需要増と供給不足が続いている。一方で、小規模オフィスの販売は鈍化しているため、賃料が上昇する可能性は低いとの見方を示した。
ホーチミン市の第４四半期の賃貸オフィス入居率は90％で前四半期からほぼ横ばい。１平方メートル当たりの平均賃料はグレードＡが61米ドル（約6,900円）、グレードＢが34米ドル、グレードＣが20米ドルだった。
25年までに新規オフィスビルは21事業、総延べ床面積55万平方メートルの開発が見込まれており、このうち48％は郊外に開発される予定だ。
同市の求人予想・労働市場情報センター（ＦＡＬＭＩ）は、新型コロナ感染拡大の影響が主に商業、不動産、電子機器分野で抑制された場合、今年の雇用需要が31万人に達すると予測。そのため、今年は賃貸オフィスやコワーキングスペース（共用オフィス）の需要増に拍車がかかるとみている。
■ハノイ市は供給面積が11％増
首都ハノイ市では、郊外で大規模オフィスが開発されたことを受けて、21年の賃貸オフィスの供給面積が前年比11％増となった。このうちグレードＢが総供給面積の50％を占めており、郊外のオフィス需要も年々増加しているという。
ハノイ市の第４四半期の賃貸オフィス入居率は84％で、前四半期から２ポイント下がった。１平方メートル当たりの平均賃料はグレードＡが33米ドル、グレードＢが18米ドル、グレードＣが13米ドルだった。

 
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ミャンマーの最大都市ヤンゴンの北オッカラパ郡区にあるピンニャーリンガラマンナイン僧院学校が、小中学生向けに日本語教育を実施している。教育課程に盛り込ま…

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シンガポール人材開発省が９日に発表した2024年７～９月期の雇用統計（改定値）で、９月時点の求人件数は６万3,400件となり、24年６月時点の８万1,200件から22％…

日本の経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は５日、インドネシアや日本のスタートアップ企業が中小・大手企業から提示されたテーマに対して提案を行うイベ…

王子ホールディングス（ＨＤ）がインド南部スリシティー工業団地（アンドラプラデシュ州）で建設していた旗艦工場が完成し、10月に稼働を始めた。2014年に最初の…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は９日、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の電力供給力を増強すると発表した。…

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