ＨＣＭのオフィス市場、21年４Ｑは回復傾向

不動産サービス大手のサヴィルス・ベトナムがこのほど発表した2021年第４四半期（10～12月）の市場リポートによると、南部ホーチミン市の賃貸オフィス市場は回復傾向にあり、ロックダウン（都市封鎖）後の需要増と供給不足が続いている。一方で、小規模オフィスの販売は鈍化しているため、賃料が上昇する可能性は低いとの見方を示した。

ホーチミン市の第４四半期の賃貸オフィス入居率は90％で前四半期からほぼ横ばい。１平方メートル当たりの平均賃料はグレードＡが61米ドル（約6,900円）、グレードＢが34米ドル、グレードＣが20米ドルだった。

25年までに新規オフィスビルは21事業、総延べ床面積55万平方メートルの開発が見込まれており、このうち48％は郊外に開発される予定だ。

同市の求人予想・労働市場情報センター（ＦＡＬＭＩ）は、新型コロナ感染拡大の影響が主に商業、不動産、電子機器分野で抑制された場合、今年の雇用需要が31万人に達すると予測。そのため、今年は賃貸オフィスやコワーキングスペース（共用オフィス）の需要増に拍車がかかるとみている。

■ハノイ市は供給面積が11％増

首都ハノイ市では、郊外で大規模オフィスが開発されたことを受けて、21年の賃貸オフィスの供給面積が前年比11％増となった。このうちグレードＢが総供給面積の50％を占めており、郊外のオフィス需要も年々増加しているという。

ハノイ市の第４四半期の賃貸オフィス入居率は84％で、前四半期から２ポイント下がった。１平方メートル当たりの平均賃料はグレードＡが33米ドル、グレードＢが18米ドル、グレードＣが13米ドルだった。