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HCMのオフィス市場、21年4Qは回復傾向

不動産サービス大手のサヴィルス・ベトナムがこのほど発表した2021年第4四半期(10~12月)の市場リポートによると、南部ホーチミン市の賃貸オフィス市場は回復傾向にあり、ロックダウン(都市封鎖)後の需要増と供給不足が続いている。一方で、小規模オフィスの販売は鈍化しているため、賃料が上昇する可能性は低いとの見方を示した。

ホーチミン市の第4四半期の賃貸オフィス入居率は90%で前四半期からほぼ横ばい。1平方メートル当たりの平均賃料はグレードAが61米ドル(約6,900円)、グレードBが34米ドル、グレードCが20米ドルだった。

25年までに新規オフィスビルは21事業、総延べ床面積55万平方メートルの開発が見込まれており、このうち48%は郊外に開発される予定だ。

同市の求人予想・労働市場情報センター(FALMI)は、新型コロナ感染拡大の影響が主に商業、不動産、電子機器分野で抑制された場合、今年の雇用需要が31万人に達すると予測。そのため、今年は賃貸オフィスやコワーキングスペース(共用オフィス)の需要増に拍車がかかるとみている。

■ハノイ市は供給面積が11%増

首都ハノイ市では、郊外で大規模オフィスが開発されたことを受けて、21年の賃貸オフィスの供給面積が前年比11%増となった。このうちグレードBが総供給面積の50%を占めており、郊外のオフィス需要も年々増加しているという。

ハノイ市の第4四半期の賃貸オフィス入居率は84%で、前四半期から2ポイント下がった。1平方メートル当たりの平均賃料はグレードAが33米ドル、グレードBが18米ドル、グレードCが13米ドルだった。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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