民主派政府、防衛隊への武器供給急ぐ方針

ミャンマーの民主派でつくる「挙国一致政府（ＮＵＧ）」は、市街地で国軍から市民を守る防衛戦に臨む組織からの要望を受け、武器の供給を急ぐ構えだ。ただ、傘下の国民防衛隊（ＰＤＦ）には、物資や連携の不足を訴える声も出始めている。独立系メディアのミャンマー・ナウが24日伝えた。

ＮＵＧ国防省の広報官を務めるナイン・トゥー・アウン氏によると、自主的に立ち上がった多数の武装組織とつなぐ指令網を設立する計画を進めている。同氏は既に、ＮＵＧによる国民防衛隊（ＰＤＦ）とその他の武装組織に、市民を守るための防衛装備の提供を始めていると述べた。

ＮＵＧは今月７日、国軍に対する防衛戦を開始すると正式に宣言したが、国軍を狙った攻撃の大半は、独立した地元の武装組織が実施。国民防衛隊は、十分な武器を得られていないという。

ある国民防衛隊のメンバーは、「（戦闘開始宣言と）武力との不均衡が最も大きな問題だ」と吐露。配下の組織は、軍事訓練や武器、ＮＵＧとの連携を求めているほか、食料や履物も必要だと語った。今は、民主派を支援する市民の寄付により、かろうじて生きのびている状態だという。

ＮＵＧはこれまで、国民防衛隊以外の団体を含む異なる組織を調整する軍としての階級制度や支援ネットワークの詳細を公表していない。ナイン・トゥー・アウン氏は近く内容を明らかにするとした上で、「革命の次のステージが必ず到来し、市民は間もなくその変化を見ることになる」と話している。

民主派と連携する、東部カヤー州を拠点とする少数民族武装勢力、カレンニー国民防衛隊（ＫＮＤＦ）のメンバーの１人は、ＮＵＧとの十分な物資や情報の共有があるとしたものの、具体的な内容は明らかにしていない。

国軍側は、ＮＵＧが防衛戦の開始を宣言した７日以降、取り締まりを強化。最大都市ヤンゴンで爆発事件や国軍が任命した行政官の暗殺が発生しているほか、北西部チン州、中部マグウェー管区など北中部の市街地、農村では激しい武力衝突が起き、多数の国内避難民が発生している。