日本食品に輸入禁止論、処理水放出に反発

日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出処分する方針を決めたことに対し、香港では日本からの食品輸入を禁止することも検討すべきとの声が親中派の立法会（議会）議員から上がっている。香港は日本産農林水産物・食品の最大の輸出先であり、禁輸措置が取られれば影響は大きい。

官営メディアＲＴＨＫが15日伝えたところによると、農水産業界選出で親中派政党の民主建港協進聯盟（民建聯）に所属する何俊賢（スティーブン・ホー）議員は、日本政府の決定を厳しく批判。「香港政府が日本からの食品輸入を全面的に禁止するかどうか注視している」とし、香港政府として日本の決定に強硬的な姿勢を示すよう求めた。同じく民建聯所属で貿易業界選出の黄定光議員も「香港政府はもっと主体的であるべきだ」と述べた。

これに対し、政府食品・衛生局の陳肇始（ソフィア・チャン）局長は「この問題に大いに関心を持っている」と表明。政府食品安全センターのコントローラーを務める徐楽堅（エドウィン・チョイ）氏は「過去10年に74万点を超える日本食品をモニタリングしたが、基準値を超える放射性物質は検出されていない」とした上で、引き続き日本政府と連絡を取っていく姿勢を示した。

処理水の海洋放出は、有力紙の明報が14日付社説で「国際社会は座視するわけにはいかない」と厳しく批判するなど、香港でも関心を呼んでいる。