格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社フィッチ・ソリューションズは12日、フィリピンの2021年度の新型コロナウイルス対策向けの予算について、さらに感染が拡大した場合、財源不足に陥る恐れがあるとの見方を示した。財政見通しなどの悪化にもつながると指摘している。
政府は21年度予算として、新型コロナ対策向け予算に2,210億ペソ(約4,795億円)を充てた。ただ予算全体の4.9%にとどまり、国内総生産(GDP)の1.1%に相当する。フィッチは「感染者の急増に対して脆弱(ぜいじゃく)なまま」と指摘した。
21年度の政府予算は12月28日に成立した。歳出総額は前年度比9.9%増の4兆5,060億ペソと過去最大。財務省によると、5,700万人のワクチン調達に750万ペソを割り当てている。
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