日本政策金融公庫（日本公庫）が日系中小企業の海外現地法人を対象に実施した調査の最新版で、今後の事業展開で有望な国・地域としてベトナムが７年連続で首位となった。新型コロナウイルスの影響からの回復で先行する中国は２位を維持。ただ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でウイルス抑え込みに苦戦する国などは昨年から順位を低下させ、明暗が分かれた。