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協和発酵、ラヨーン工場で再生エネ証書導入

キリンホールディングスの子会社である協和発酵バイオは26日、タイ法人のタイ協和バイオテクノロジーズに、再生可能エネルギーにより発電された電力を調達したとみなす「再生可能エネルギー証書(REC)」を導入すると発表した。タイの医薬品・食品業界で同証書の導入は初という。

東京電力エナジーパートナー(東京都中央区)のグループ会社、TEPCOエナジーパートナーインターナショナル(タイランド)から再生エネ証書「I―REC」を導入する。タイ協和バイオテクノロジーズが、東部ラヨーン県のIRPC工業団地(インダストリアル・ゾーン・プロジェクト)で操業する工場で使用する電力の一部を再生エネ由来にする。これにより、電力使用に伴う温室効果ガス(GHG)排出量が約25%削減される。

協和発酵バイオは、粉ミルク向けのヒトミルクオリゴ糖(HMO)の世界的な需要拡大を見据え、ラヨーン工場に製造設備を新設し、2022年夏ごろに稼働させる予定。再生エネ証書を導入することで、事業の成長と環境負荷の低減の両立を図る。

キリンホールディングスは、気候変動などの課題に対する取り組みに注力しており、今月には電力の再生エネ100%化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブ「RE100」に加盟。40年までに使用電力を100%再生エネ由来にする目標を掲げている。

タイでは、タイ国トヨタ自動車(TMT)が10月、国内で初めて再生エネ証書を導入すると発表した。同証書は、再生エネで発電された電力の付加価値を証券化したもので、購入すると再生エネを使用しているとみなされる。


関連国・地域: タイ日本
関連業種: 食品・飲料電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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