ニュージーランド(NZ)は、数十年に及ぶ投資不足によって経済成長にインフラが追いついていないなどとして、オーストラリアのエンジニアリング会社GHDのバン・タンNZ・太平洋地域部長は「NZ国内のインフラに関して3点再考すべきことがある」と指摘した。NZヘラルドが伝えた。
1つ目は、国内のインフラ不足。近年、経済成長が加速したことで、都市・地方ともにインフラが経済成長に追いついていない状況という。タン氏は「何十年にもわたるインフラ投資不足に起因している」と分析。だが、これはNZ特有の問題ではなく、隣国オーストラリアでも見られる世界的にも一般的な問題とした上で、「今後、利用者を第一に考えたインフラ設計が求められる」と述べた。
2つ目は、インフラプロジェクトの効率化を図ること。GHDの国際経営管理部門に所属するフィリップ・ブラッドリー氏は、プロジェクトが進まない要因として、承認プロセスの長さを挙げた。同氏は「申請が審理されるまでに長期間を要する上にコストも膨大にかかる」と指摘。多くの機関には審理を円滑に進めるためのワークフローが整っていないことが問題であるとして、「業界を超えた協力や話し合いが必要だ」と話した。
3つ目は、インフラプロジェクトの資金調達方法。タン氏は、政府は債務上限に直面することが多いため、「資金調達には創造性が必要だ」と述べた。同氏は、NZ証券取引所(NZX)に昨年上場し、2億3,400万NZドル(約168億円)を調達した港湾管理会社ネーピア・ポートを例に挙げ、「同社の上場は、地域社会や金融パートナーを含む利害関係者とのパートナーシップを構築した革新的な動きだ」と称賛した。
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